有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2021年4月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash Forward 2023”をスタートいたしました。事業環境が劇的に変化し、先行きを見通すことが困難な状況の中にあり、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進めるとともに、新分野・新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一層高めてまいります。
また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。
当社グループの事業領域(業界、地域、取扱商品・サービス、技術等)は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。
(3)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、個人消費や企業の設備投資も回復傾向となり、景気は緩やかな持ち直しの動きを見せています。一方で、高インフレや金融引き締め、国際情勢の緊迫化などの影響による景気後退が懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、そうした不透明な状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、生産性向上や競争力強化に向けた動き、脱炭素化やSDGs関連投資、国土強靭化のためのインフラ整備需要など、中長期的視点での取り組みが一段と活発化するものと思われます。事業環境の変化に的確かつ迅速に対応するとともに、当社グループが総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できる場面が豊富にあるものと考えております。
先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわちソリューション力を発揮することによりまして、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略として認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。
①成長戦略推進と競争力強化
イ.事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮
当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐にわたっており、各事業セグメントは相互に密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しております。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制をなお一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。
ロ.コア事業の強化と新事業・新分野の創出
当社グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の4セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。
ハ.激変する事業環境への適応
データやデジタル技術の活用が進む中、顧客やマーケットのニーズも大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの影響もあり、これまでの働き方や生活様式も大きく変化しております。事業環境の変化に適切に対応するとともに、社会のニーズに基づく製品・サービスの提供やビジネスモデルの変革を着実に進めてまいります。
②経営基盤の強化
イ.財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底
グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。
ロ.人材の確保・育成、働き方改革
年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります。また、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制も充実させてまいります。社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、メリハリある働き方を通じて、社員が豊かで充実した生活を実現するための取り組みを今後も継続してまいります。
ハ.コンプライアンスの徹底
グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
ニ.コーポレートガバナンスの充実
当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。また、さまざまなリスクを適切にコントロールするためのリスク管理体制を整備してまいります。
ホ.ESGへの取組み強化
事業活動においては常に環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の発展を実現するために、環境保全・保護に主体的に取り組んでまいります。また、地域社会との交流を通じてよりよい社会の実現に努めるとともに、地域の活性化などの社会的課題の解決に向けて貢献してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①中期経営計画の基本方針
1.事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮
2.コア事業の強化と新事業・新分野の創出
3.COVID-19への対応と激変する事業環境への適応
4.財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底
5.人材の確保・育成、人事制度の改革、働き方改革
6.コンプライアンスの徹底、ガバナンスの充実、ESGへの取組み強化
②直近3期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標
(単位:百万円)

	2020年度 実績	2021年度 実績	2022年度 実績	2023年度 中計目標
売上高	87,168	94,797	99,927	110,000
営業利益	1,883	2,303	2,798	3,000
経常利益	1,900	2,399	2,892	3,000
親会社株主に帰属する当期純利益	1,472	1,566	2,139	2,000
自己資本比率	37.5%	38.9%	39.7%	40.0%
ROE	8.6%	8.6%	10.8%	10.0%

当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)についての目標を掲げております。