有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2018年4月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ120”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業120年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。
また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。
当社グループの事業領域(業界、地域、取扱商品・サービス、技術等)は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐に渡っております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。
(3)経営環境
日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続き、収束時期が見通せない状況の中にあり、設備投資や個人消費の減少などにより景気が悪化し、経済活動が大きく停滞することが懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、そうした状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、一方では、次世代通信規格5G関連やAI・IoT等のスマート化投資、首都圏再開発プロジェクト、防災・減災に向けた公共投資など、当社グループとして社会にお役立ちできる場、景気の急回復を実現する材料が豊富にあるものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先々を見通すことが困難な状況ではありますが、顧客のニーズをしっかりと把握し、今できること、今やらなければならないことを確実に実践することが重要であると考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。
①収益基盤・事業基盤の強化
イ.グループ総合力の発揮
当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐に渡っており、各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。
ロ.コアビジネスの強化と生産性の向上
当社グループでは、電機、機械、建材・燃料、海運、建設機械の5セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、業務の効率化・合理化等を通じて労働生産性の向上にも努めてまいります。なお、電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。
ハ.新規事業等への積極的な取り組み
環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイ及びホーチミンに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。
②財務基盤の強化
グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。
③企業の社会的責任
イ.コンプライアンスの徹底
法令遵守・企業倫理の徹底は企業が社会から信頼を得て存続するための礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
ロ.コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することにより、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
また、その中で、コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害・人材確保・販売先信用など様々なリスクを適切にコントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を整備してまいります。
ハ.内部統制報告制度への対応
「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する
体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①中期経営計画の基本方針
1.事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮
2.コア事業の強化と生産性の向上
3.海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化
4.財務体質の改善と安定キャッシュ・フローの創出
5.人材の確保・育成
6.コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化
②直近3期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標
(単位:百万円)

	2017年度 実績	2018年度 実績	2019年度 実績	2020年度 中計目標
売上高	101,596	103,145	98,697	110,000
営業利益	2,497	2,511	2,359	2,800
経常利益	2,541	2,593	2,427	2,800
親会社株主に帰属する当期純利益	1,686	1,793	1,594	1,800
自己資本比率	27.3%	28.9%	34.8%	35.0%
ROE	12.8%	12.3%	10.1%	10.0%

当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)についての目標を掲げております。