純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて29億36百万円減少し、309億24百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億43百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億3百万円増加し、127億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加10億32百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.3ポイント増加し、28.4%となりました。

2017/07/14 14:14

#2 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2017/07/14 14:14

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、343千株、当連結会計年度75百万円、245千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/07/14 14:14

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/07/14 14:14

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2017/07/14 14:14

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	11,131	12,735
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	310	339
(うち非支配株主持分(百万円))	(310)	(339)

当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度343千株、当連結会計年度245千株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/07/14 14:14