#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億32百万円減少し、436億59百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少17億41百万円、投資有価証券の増加3億26百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて29億36百万円減少し、309億24百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億43百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億3百万円増加し、127億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加10億32百万円であります。
2017/07/14 14:14
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2017/07/14 14:14