構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/26 14:16

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	-		2

2020/06/26 14:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
受取手形	140百万円	-百万円
建物及び構築物	568	576
機械装置及び運搬具	728	1,710

上記担保資産に対する債務

2020/06/26 14:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	損失額
北海道石狩市	賃貸資産	土地	0百万円
北海道函館市	SS資産	土地建物及び構築物計	23百万円0百万円23百万円
北海道白老町他	遊休資産	土地他	2百万円

当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS(サービスステーション)資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
賃貸資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/26 14:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 14:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 14:16