有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 14:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 516 502 (繰延税金負債) 退職給付信託設定益 △231 △231 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 14:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 802 862 (繰延税金負債) 退職給付信託設定益 △231 △231 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 14:25
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 516 502
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 14:25
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 802 862
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。感染の収束時期が依然として見通せない状況にあるため、今後少なくとも一定期間は影響が継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。