(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円		2百万円
賞与引当金	130		141
退職給付に係る負債	402		437
未実現損益	55		45
投資有価証券評価損	136		136
減損損失	293		299
その他	120		165
繰延税金資産小計	1,142		1,227
評価性引当額	△339		△364
繰延税金資産合計	802		862
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△231		△231
その他有価証券評価差額金	△442		△368
その他	△33		△37
繰延税金負債合計	△707		△638
繰延税金資産純額	94		224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 修正申告による影響 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 0.6 △0.2 1.2 0.8 0.3 △0.7 32.5		30.5% 0.6 △0.3 1.1 △0.0 1.0 0.2 33.1