(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	7百万円		7百万円
賞与引当金	137		137
退職給付に係る負債	479		530
未実現損益	51		51
投資有価証券評価損	134		133
減損損失	317		291
その他	154		127
繰延税金資産小計	1,282		1,280
評価性引当額	△335		△333
繰延税金資産合計	947		946
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△231		△231
その他	△174		△210
繰延税金負債合計	△406		△442
繰延税金資産純額	541		504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5% 1.2 △0.2 1.1 △0.2 0.1 32.5