(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	7百万円		2百万円
賞与引当金	137		130
退職給付に係る負債	530		402
未実現損益	51		55
投資有価証券評価損	133		136
減損損失	291		293
その他	127		120
繰延税金資産小計	1,280		1,142
評価性引当額	△333		△339
繰延税金資産合計	946		802
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△231		△231
その他有価証券評価差額金	△184		△442
その他	△26		△33
繰延税金負債合計	△442		△707
繰延税金資産純額	504		94

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△210百万円は、「その他有価証券評価差額金」△184百万円、「その他」△26百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 修正申告による影響 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 1.2 △0.2 1.1 - △0.2 0.1 32.5		30.5% 0.6 △0.2 1.2 0.8 0.3 △0.7 32.5