有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円		1百万円
賞与引当金	122		130
退職給付に係る負債	391		381
未実現損益	50		49
投資有価証券評価損	135		134
減損損失	292		311
その他	132		141
繰延税金資産小計	1,127		1,149
評価性引当額	△326		△346
繰延税金資産合計	800		802
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△231		△231
その他	△186		△225
繰延税金負債合計	△417		△456
繰延税金資産純額	383		346

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	191百万円		206百万円
固定資産-繰延税金資産	192		287
固定負債-その他(繰延税金負債)	-		△148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。