訂正有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1百万円		3百万円
賞与引当金	168		165
退職給付に係る負債	298		323
未実現損益	40		56
投資有価証券評価損	139		141
減損損失	76		73
その他	234		261
繰延税金資産小計	959		1,026
評価性引当額	△155		△161
繰延税金資産合計	804		865
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△231		△239
退職給付に係る資産	△191		△291
その他有価証券評価差額金	△678		△606
在外子会社の留保利益	-		△59
その他	△45		△53
繰延税金負債合計	△1,147		△1,250
繰延税金資産(負債)純額	△343		△384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が5百万円、繰延税金負債が29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、法人税等調整額が6百万円、それぞれ減少しております。