有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円		2百万円
賞与引当金	141		142
退職給付に係る負債	437		398
未実現損益	45		43
投資有価証券評価損	136		139
減損損失	299		297
その他	165		205
繰延税金資産小計	1,227		1,228
評価性引当額(注)	△364		△139
繰延税金資産合計	862		1,089
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△231		△231
その他有価証券評価差額金	△368		△422
その他	△37		△41
繰延税金負債合計	△638		△695
繰延税金資産純額	224		394

(注)評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.1		0.9
修正申告による影響	△0.0		-
評価性引当額	1.0		△7.9
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		24.0