(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円		1百万円
賞与引当金	142		168
退職給付に係る負債	398		298
未実現損益	43		40
投資有価証券評価損	139		139
減損損失	297		76
その他	205		234
繰延税金資産小計	1,228		959
評価性引当額	△139		△155
繰延税金資産合計	1,089		804
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△231		△231
退職給付に係る資産	-		△191
その他有価証券評価差額金	△422		△678
その他	△41		△45
繰延税金負債合計	△695		△1,147
繰延税金資産(負債)純額	394		△343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.9
評価性引当額	△7.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0