(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4百万円		2百万円
賞与引当金	120		122
退職給付に係る負債	493		391
役員退職引当金	5		3
未実現損益	50		50
投資有価証券評価損	135		135
減損損失	283		292
その他	131		128
繰延税金資産小計	1,224		1,127
評価性引当額	△324		△326
繰延税金資産合計	900		800
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△0		-
退職給付信託設定益	△231		△231
その他	△96		△186
繰延税金負債合計	△328		△417
繰延税金資産純額	571		383

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	193百万円		191百万円
固定資産-繰延税金資産	378		192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9% 2.1 △0.4 1.7 △1.9 △0.1 1.8 △0.1 36.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除による影響
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率