有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1百万円		7百万円
賞与引当金	130		137
退職給付に係る負債	381		479
未実現損益	49		51
投資有価証券評価損	134		134
減損損失	311		317
その他	141		154
繰延税金資産小計	1,149		1,282
評価性引当額	△346		△335
繰延税金資産合計	802		947
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△231		△231
その他	△225		△174
繰延税金負債合計	△456		△406
繰延税金資産純額	346		541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。