(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円		4百万円
賞与引当金	127		120
退職給付に係る負債	393		493
役員退職引当金	32		5
未実現損益	52		50
投資有価証券評価損	142		135
減損損失	301		283
その他	145		131
繰延税金資産小計	1,197		1,224
評価性引当額	△343		△324
繰延税金資産合計	854		900
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△0		△0
退職給付信託設定益	△244		△231
その他	△133		△96
繰延税金負債合計	△378		△328
繰延税金資産純額	475		571

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	200百万円		193百万円
固定資産-繰延税金資産	366		378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3% 1.6 △0.3 1.1 △1.1 △1.0 2.4 1.8 39.8		32.9% 2.1 △0.4 1.7 △1.9 △0.1 1.8 △0.1 36.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除による影響
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.7%は、「税額控除による影響」△1.1%、「その他」1.8%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。