(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	10百万円		11百万円
賞与引当金	125		136
退職給付引当金	525		-
退職給付に係る負債	-		595
役員退職引当金	78		81
固定資産の未実現損益	50		53
投資有価証券評価損	159		159
減損損失	352		333
その他	94		98
繰延税金資産小計	1,396		1,468
評価性引当額	△451		△403
繰延税金資産合計	945		1,065
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1		△1
退縮給付信託設定益	△268		△268
その他	△45		△119
繰延税金負債合計	△315		△389
繰延税金資産純額	629		676

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	174百万円		203百万円
固定資産-繰延税金資産	454		472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.9
評価性引当額	7.3
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。