有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念のもと、「人材」を競争力強化および価値創造のための最も重要な経営資源の一つと位置付けております。多様な人材を確保・育成し、その能力を最大限に引き出すことが、企業価値の向上および持続的成長につながるものと認識しております。
当社グループは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の4セグメントをコア事業とし、グループ総合力によるソリューションの提供、収益力の強化および生産性の向上、DX・GX分野への取組強化、人材の確保・育成とエンゲージメントの向上、サステナビリティ経営の推進を経営戦略として推進しております。これらの戦略を実現するためには、各事業分野における専門性、部門横断的な連携力、事業環境の変化に対応する能力を備えた人材の確保・育成・活用が不可欠であると考えております。
このため、当社では、人的資本に対する取組を「人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用」の3つに区分し、経営戦略および経営計画と連動した人材戦略を推進しております。
① 人材の獲得
当社は、経営戦略および経営計画の達成に必要な知識、経験、能力・スキルを有する人材の確保に努めております。年齢バランスや技術・知見の承継を踏まえた安定的な採用を基本としつつ、各事業セグメントの事業戦略に基づき、必要な人材の確保を進めております。
また、人材の多様性確保の観点から、女性総合職および他社経験を有するキャリア総合職の採用を推進しております。ジェンダー等の属性の多様性に加え、経験・専門性・スキルの多様性を取り込むことにより、新たな企業風土の醸成および価値創造につなげてまいります。なお、外国人材の採用については、当社の海外事業の規模や今後の事業展開を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
② 人材の育成
当社は、経営戦略の実行および各事業セグメントの競争力強化に資する人材の育成に取り組んでおります。人事制度上の資格・役割に応じて求められる能力・スキルを明確化し、段階的かつ計画的な教育を実施することで、社員が必要な場面で能力を発揮できる体制の整備に努めております。
また、専門知識の習得に加え、次代のリーダー養成、マネジメント能力の向上、コンプライアンス意識の定着等に向けた研修・教育体制の充実を図っております。
なお、より高い能力・スキルの習得を目指す社員には成長機会を提供し、基礎知識や社内ルールの習得が必要な社員には適切な情報提供を行うなど、個々の状況に応じた育成に取り組んでおります。
③ 人材の活用および社内環境整備
当社は、経営戦略および経営計画と連動した人事戦略の策定ならびに人事制度の整備を行い、公正な評価とそれに基づく処遇の実現に努めております。各事業セグメントの事業戦略に基づき、社員の能力、経験、適性を踏まえた適正配置を行うことで、組織全体の生産性向上および収益力強化につなげております。
また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の確保に努めるとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しております。社員が働きがいを持って能力を発揮できる環境を整備することで、エンゲージメントの向上、組織の活性化および企業価値の向上を図ってまいります。
さらに、サステナビリティ経営を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の整備に資する教育を継続的に実施し、社会からの信頼確保と持続的な成長に向けた人的基盤の強化に取り組んでまいります。
④ 当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容
当社は、期待する人材像として、チームの一員として規律を重んじ、周囲を尊重しながら相互に高め合える人材、責任感を持って主体的・能動的に業務に取り組む人材、および高い目標に対して新しい発想で意欲的に挑戦する人材を掲げております。
当社は、このような人材が熱意を持って業務に取り組み、能力を発揮し成果を上げたことに対して、公正かつ公平に処遇することを基本方針としております。
当社の給与は、各等級に基づく基本給を基礎とし、これに諸手当を加えて支給しております。基本給は、等級ごとに定める能力・役割に基づくテーブルにより決定しており、日々の業務において成果につながる行動として発揮された能力を評価する仕組みとしております。
賞与については、会社業績および事業本部業績への貢献度に加え、社員ごとに設定した目標の達成度を成果として評価し、決定しております。
評価制度については、基本給の決定に反映する行動考課と、賞与の決定に反映する成果考課に区分しております。いずれも期初に課題および目標を設定し、中間面談等を経て、期末に自己評価、一次評価および二次評価を実施しております。二次評価の結果については、本部調整会議および全社調整会議において評価の妥当性を確認し、評価の偏りを是正したうえで、経営会議において最終決定しております。