(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が206百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が206百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が148百万円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「固定資産賃貸費用」10百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた173百万円は、「前渡金の増減額」△54百万円、「その他」228百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社の清算による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22百万円は、「関係会社の清算による収入」42百万円、「その他」△64百万円として組み替えております。