(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」及び「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、「売上割引」7百万円、「固定資産賃貸費用」10百万円、「その他」6百万円として組み替えております。