有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	損失額
北海道石狩市	賃貸資産	土地	5百万円
北海道函館市	SS資産	土地 建物及び構築物 計	55百万円 1百万円 57百万円
北海道札幌市	SS資産	リース資産	4百万円

当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS(サービスステーション)資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
上記資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、北海道石狩市の賃貸資産及び北海道函館市のSS資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、北海道石狩市の賃貸資産については不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、北海道函館市のSS資産については不動産鑑定評価による査定額を固定資産税評価額等で補正した額から処分費用見込額を控除した額に基づき算定しております。北海道札幌市のSS資産については回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	損失額
北海道石狩市	賃貸資産	土地	0百万円
北海道函館市	SS資産	土地 建物及び構築物 計	23百万円 0百万円 23百万円
北海道白老町他	遊休資産	土地他	2百万円

当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS(サービスステーション)資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
賃貸資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
SS資産については、売却の意思決定を行ったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸資産及び遊休資産の土地については、不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、遊休資産のその他については売却可能性が見込めないため備忘価額により評価、SS資産については売却見込額に基づき算定しております。