(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,047	17,930
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,930	19,896
契約資産(期首残高)	88	95
契約資産(期末残高)	95	66
契約負債(期首残高)	490	823
契約負債(期末残高)	823	1,197

契約資産は主に、工事契約において進捗度の測定に基づき認識した収益にかかる権利であり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個別の契約条件に従い、おおよそ履行義務の進捗に応じて段階的に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、486百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、774百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,623百万円であります。当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後1年以内に約80%、1年超2年以内に約12%、2年超3年以内に約8%が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,159百万円であります。当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後1年以内に約77%、1年超2年以内に約23%、2年超3年以内に約0%が収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。