カナデン(8081)の資産の部 - FAシステム事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 116億1800万
- 2014年3月31日 +10.8%
- 128億7300万
- 2015年3月31日 +23.36%
- 158億8000万
- 2016年3月31日 +1.18%
- 160億6800万
- 2017年3月31日 +17.67%
- 189億800万
- 2018年3月31日 +1.25%
- 191億4400万
- 2019年3月31日 +11.95%
- 214億3100万
- 2020年3月31日 -22.14%
- 166億8700万
- 2021年3月31日 -11%
- 148億5100万
- 2022年3月31日 +15.29%
- 171億2100万
- 2023年3月31日 +31.8%
- 225億6500万
- 2024年3月31日 +10.66%
- 249億7000万
- 2025年3月31日 +2.66%
- 256億3500万
- 2026年3月31日 +2.41%
- 262億5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。2026/06/22 10:48
従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するFA機器、産業システムならびに自動化・IoTソリューション、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/22 10:48
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法、及び第3号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/22 10:48
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/22 10:48
(注)1.従業員数は就業人員であります。(2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) FAシステム事業 463 ビル設備事業 81
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/22 10:48
(FAシステム事業)前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 FAシステム事業 売 上 高 48,247 54,935 6,687 経常利益 2,280 2,205 △75
FA分野は、一部製品で在庫調整の影響が継続し、駆動制御機器は低調に推移したものの、配電制御機器が回復 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6 収益及び費用の計上基準2026/06/22 10:48
当社は、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。