カナデン（8081）の資産の部 - FAシステム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・IoTを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

2025/06/24 10:47

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法、及び第3号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であるFAシステム事業の事業領域拡大に向け、髙島電機株式会社の発行済全株
式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
FAシステム事業	446
ビル設備事業	82

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 資本コストや株価を意識した経営の実現
当社グループの資本コストは、CAPMでの算定をもとに7.0%程であると認識しており、資本コストを上回るROEを達成し続けることが、PBRの向上につながるものと認識しております。まず、収益力強化に向けた事業ポートフォリオ戦略としては、FAシステム事業と情通・デバイス事業は、M&Aを含めた技術力向上によるソリューション提案の強化や海外ビジネスの強化による市場獲得で事業規模の拡大を図ります。ビル設備事業とインフラ事業は、事業間連携による提案領域の拡大や環境ソリューションをはじめとする付加価値ビジネスの展開を強化し、利益率の向上に注力いたします。
また、成長戦略を実行するための投資として、中期経営計画で90億円の投資を計画しております。価値創造の源泉となる人的資本、知的資本、社会関係資本に対し、積極的な投資を行うことで、当社グループの成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環につなげてまいります。資本コストを意識した経営資源の投下を行っていくとともに、株主還元として、配当政策の見直しや自己株式の取得などを機動的に実施していくことで、資本効率の向上に努めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
FAシステム事業	売 上 高	46,890	48,247	1,357
	経常利益	2,813	2,281	△531

(FAシステム事業)
主力のFA分野は、中国経済の成長鈍化による需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整の影響もあり、コントローラシステムや駆動制御機器が低調に推移しました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

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