有価証券報告書-第176期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響
など、先行きに一層の不透明感は募るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しま
した。また、人手不足対策としての自動化やAIの技術革新、DX化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しま
した。一方で、中国の資源規制や米国の通商政策をめぐる動向など、地政学的リスクに起因する海外経済の減速懸念
は継続し、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など、依然として先行きの不透明な状態が続きました。
このような状況下、当社グループは、5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・
C2025)』の最終年度として、技術力・企画力を高め、SDGsへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持
続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでまいりま
した。これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移し
たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円(前年度比19,949百万円増)となり、営業利益につきましては、5,332百万円(前年度比832百万円増)、経常利益につきましては、5,784百万円(前年度
比1,054百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円(前年度比23百万円増)となり
ました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円(前期比19,949百万円増)となりました。

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
FAシステム事業	売 上 高	48,247	54,935	6,687
	経常利益	2,280	2,205	△75
ビル設備事業	売 上 高	17,523	18,335	811
	経常利益	318	307	△10
インフラ事業	売 上 高	28,881	39,070	10,189
	経常利益	186	765	578
情通・デバイス事業	売 上 高	31,012	33,273	2,261
	経常利益	1,897	2,150	252

(FAシステム事業)
FA分野は、一部製品で在庫調整の影響が継続し、駆動制御機器は低調に推移したものの、配電制御機器が回復
傾向となったことに加え、前年度に当社グループ入りした髙島電機が業績に寄与し、堅調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機は堅調に推移したものの、レーザ加工機の案件が減少しました。
産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年度の大口案件の剥落により、前
年度並みで推移しました。
その結果、当該事業としては6,687百万円の増収とはなりましたが、産業メカトロニクス分野の減益と販管費の増
加により経常利益は75百万円の減益となりました。
(ビル設備事業)
設備機器分野は、情報通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しましたが、昇降機は案件が少なく低
調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、低温機器は前年度並みで推移しましたが、空調機器は低調に推移しました。
その結果、当該事業としては811百万円の増収とはなりましたが、経常利益は10百万円の減益となりました。
(インフラ事業)
交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。
社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け案件も順調に推移しました。
その結果、当該事業としては10,189百万円の増収となり、経常利益は578百万円の増益となりました。
(情通・デバイス事業)
情報通信分野は、画像・映像機器は前年度並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し好調に推移しました。
半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、OA機器向
け及び家庭用電気機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては2,261百万円の増収となり、経常利益は252百万円の増益となりました。
② 売上原価、総経費
売上原価は、125,471百万円(前期比17,808百万円増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.5%増加
の86.2%となりました。なお、報告セグメント別の売上原価の比率は、FAシステム事業は82.1%(前期比0.1%
増)、ビル設備事業は87.8%(前期比0.1%増)、インフラ事業は93.1%(前期比0.1%減)、情通・デバイス事業は
83.8%(前期比0.5%増)となりました。
総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が396百万円増加、人件費が912百万円増加したこと等により、前連
結会計年度より1,086百万円増加し、14,359百万円となりました。FAシステム事業は7,630百万円(前期比1,215百万
円増)、ビル設備事業は1,927百万円(前期比98百万円増)、インフラ事業は1,912百万円(前期比134百万円増)、情
通・デバイス事業は3,243百万円(前期比53百万円減)、全社(共通)は△355百万円(前期比309百万円減)となりま
した。
③ 経常利益
経常利益は、5,784百万円(前期比1,054百万円増)となりました。FAシステム事業は、増収ではありましたが、
2,205百万円(前期比75百万円減)となりました。ビル設備事業は、増収ではありましたが、307百万円(前期比10百
万円減)となりました。インフラ事業は、増収により765百万円(前期比578百万円増)となりました。情通・デバイ
ス事業は、増収により2,150百万円(前期比252百万円増)となりました。全社(共通)は、355百万円(前期比309百
万円増)となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度より925百万円減少し、197百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が177百
万円発生したことが主な要因であります。特別損失は、前連結会計年度より14百万円減少し、0百万円となりまし
た。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,966百万円(前期比23百万円増)となりました。従って、1株当たり当期純
利益は、前連結会計年度の169.31円に対し177.94円となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
① 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、97,962百万円(前期末比8,872百万円増)となりました。
流動資産は、80,395百万円(前期末比8,384百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品
及び製品が661百万円減少、受取手形が647百万円減少した一方で、現金及び預金が7,403百万円増加、電子記録債権が
1,266百万円増加、前渡金が1,186百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、17,567百万円(前期末比488百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれん
が211百万円減少、ソフトウエアが195百万円減少した一方で、投資有価証券が869百万円増加、有形固定資産が56百万
円増加したことが主要な要因であります。
流動負債は、46,236百万円(前期末比5,801百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子
記録債務が433百万円減少、未払消費税等が78百万円減少した一方で、前受金が2,591百万円増加、支払手形及び買掛
金が1,939百万円増加、未払法人税等が938百万円増加、未払金が517百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、807百万円(前期末比142百万円増)となりました。
純資産は、50,918百万円(前期末比2,929百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給
付に係る調整累計額が14百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を3,966百万円計上、配当金の支払
が1,671百万円あったこと等により、利益剰余金が2,290百万円増加、その他有価証券評価差額金が608百万円増加、自
己株式の処分が20百万円、非支配株主持分が15百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0%、1株当たり純資産額は2,283円12銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業
活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因
となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によ
るキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っ
ており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてお
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入は
なく、子会社株式の取得による支出、売却による収入並びに固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要
因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることか
ら、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっておりま
す。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,502百
万円増加し、当連結会計年度末には23,926百万円(前期比45.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について5,981
百万円(前期は5,838百万円)を確保できたことに加え、前受金の増加が2,590百万円、仕入債務の増加が1,463百万
円、棚卸資産の減少が675百万円あった一方で、前渡金の増加が1,185百万円、法人税等の支払額が1,241百万円であっ
たこと等により、9,238百万円の収入(前期は5,114百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が282百万円あった
一方で、有形固定資産の取得による支出が350百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等によ
り、159百万円の支出(前期は1,905百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が1,670百万円あったこと等により、
1,696百万円の支出(前期は3,992百万円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況で
あります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、重要な会計上の見積りにつきましては、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異な
ることがあります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、特に重要な会計上の見積りについては、
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
④ 生産、受注及び販売の状況
(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
FAシステム事業	43,821	109.5
ビル設備事業	16,800	137.4
インフラ事業	36,067	163.6
情通・デバイス事業	27,402	113.0
合計	124,090	125.9

(2)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
FAシステム事業	54,935	113.9
ビル設備事業	18,335	104.6
インフラ事業	39,070	135.3
情通・デバイス事業	33,273	107.3
合計	145,614	115.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。