有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、環境・省エネ関連投資の継続や工場の自動化ニーズの高まりに加え、中国市場における設備投資が増加するなど、概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・A-3(Challenge&Innovation・Action)』の最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野や省力化・自動化需要の取り込みに注力し、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開により基幹ビジネスを強化するとともに、ニュービジネスの発展、拡大に取り組んでまいりました。
これらの取り組みにより、FAシステム分野では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、ビル設備分野では新たに高付加価値な案件の獲得により空調機器が伸長しました。インフラ分野では太陽光発電関連の投資に一服感がありましたが、案件は継続しております。また、情通・デバイス分野では産業機械向けパワーデバイスが好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては122,058百万円(前期比0.8%減)、経常利益につきましては4,854百万円(前期比469百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3,193百万円(前期比250百万円増)となり、過去最高益を更新しました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度より925百万円減少し、122,058百万円(前期比 0.8%減)となりました。
(FAシステム事業)
FA分野では、配電制御機器は前年度並みとなりましたが、半導体製造装置業界をはじめとする製造業の設備投資の回復により、機械装置メーカー向けビジネスは好調に推移したほか、大手製造業向けシステム・ソリューションビジネスの積極的な展開により、コントローラー、駆動制御機器が好調に推移しました。
産業メカトロニクス分野では、放電加工機は前年度並みでしたが、レーザー加工機は特殊溶接加工の案件があり増加しました。
産業システム分野では、電気設備案件が前年度並みを維持しました。
その結果、当該事業としては4.4%の増収となり、経常利益は269百万円の増益となりました。
(ビル設備事業)
設備機器分野では、昇降機は価格競争の激化や工期の延期等があり減少し、ビルマネジメントシステムも案件不足により苦戦をしました。また、情報・通信事業者向け受変電設備は前年度に大口案件が集中していたこともあり大幅に減少しました。
空調・冷熱機器分野では、空調機器はデータセンター向けの大口案件があり増加しましたが、低温機器、住宅設備機器は前年度並みとなりました。
その結果、当該事業としては売上高は11.8%の減収となりましたが、空調機器の伸長により経常利益は44百万円の増益となりました。
(インフラ事業)
交通分野では、鉄道会社向け車両部品が好調に推移し、LED照明は切替需要の取り込みにより増加しましたが、受変電設備や列車無線は設備投資の端境期にあり減少しました。
社会システム分野では、太陽光発電関連の投資に一服感あり減少しました。また、官公庁向けビジネスは前年度に防災設備等の案件が集中していたこともあり減少しました。
その結果、当該事業としては売上高は5.3%の減収となりましたが、高採算案件の受注により経常利益は67百万円の増益となりました。
(情通・デバイス事業)
情報通信分野では、画像映像システムはセキュリティに関する需要が継続しているものの、流通業向け案件の低迷により減少しました。携帯電話販売事業は販売台数が伸長し好調に推移しました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが減少しましたが、産業用パワーデバイスは設備投資回復により増加しました。また、OA機器向けの電子デバイス品も好調に推移し増加しました。
その結果、当該事業としては4.3%の増収となり、経常利益は90百万円の増益となりました。
② 売上原価、総経費
売上原価は、前連結会計年度より2,136百万円減少し、105,232百万円(前期比2.0%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は1.1%減少の86.2%となりました。FAシステム事業は、38,840百万円(前期比3.7%増)、ビル設備事業は、15,273百万円(前期比14.0%減)、インフラ事業は、27,609百万円(前期比6.5%減)、情通・デバイス事業は、23,508百万円(前期比4.0%増)となりました。
総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が311百万円増加、人件費が473百万円増加したこと等により、前連結会計年度より741百万円増加し、11,971百万円(前期比6.6%増)となりました。FAシステム事業は、4,487百万円(前期比6.4%増)、ビル設備事業は、1,735百万円(前期比6.0%増)、インフラ事業は、1,763百万円(前期比11.5%増)、情通・デバイス事業は、4,067百万円(前期比4.9%増)、全社(共通)は、△81百万円(前期比2百万円増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より469百万円増加し、4,854百万円(前期比10.7%増)となりました。FAシステム事業は、増収により2,492百万円(前期比12.1%増)となりました。ビル設備事業は、減収になったものの売上原価率の低減により467百万円(前期比10.5%増)となりました。インフラ事業は、減収になったものの売上原価率の低減により590百万円(前期比12.9%増)となりました。情通・デバイス事業は、増収により1,222百万円(前期比8.0%増)となりました。全社(共通)は、81百万円(前期比2百万円減)となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度より17百万円増加し、22百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が22百万円発生したことが主な要因です。特別損失は、前連結会計年度より100百万円増加し、100百万円となりました。これは、事務所移転費用が94百万円発生したことが主な要因です。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より250百万円増加し、3,193百万円(前期比8.5%増)となりました。従って、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の97.64円に対し106.08円となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、78,373百万円(前連結会計年度末比3,010百万円減)となりました。
流動資産は、66,351百万円(前連結会計年度末比3,603百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債権が1,557百万円増加、商品及び製品が351百万円増加した一方で、現金及び預金が4,434百万円減少、有価証券が799百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、12,021百万円(前連結会計年度末比593百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,608百万円増加、長期預金が1,000百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、32,555百万円(前連結会計年度末比5,081百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が1,614百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6,601百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,726百万円(前連結会計年度末比99百万円増)となりました。
純資産は、43,091百万円(前連結会計年度末比1,971百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を3,193百万円計上、配当金の支払が979百万円あったことにより利益剰余金が2,213百万円増加、その他有価証券評価差額金が448百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.0%、1株当たり純資産額は1,453円60銭となりました。
②キャッシュフローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・たな卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。
投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,501百万円減少し、当連結会計年度末には16,889百万円(前期比24.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について4,777百万円(前期は4,390百万円)を確保出来ましたが、売上債権の増加が1,556百万円、仕入債務の減少が4,981百万円、法人税等の支払額が1,707百万円であったこと等により、3,307百万円の支出(前期は2,428百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入200百万円、長期預金の払戻による収入1,000百万円があった一方、定期預金の預入による支出467百万円、投資有価証券の取得による支出1,012百万円、有形固定資産の取得による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円があったこと等により、411百万円の支出(前期は73百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出740百万円、配当金の支払977百万円があったこと等により、1,749百万円の支出(前期は982百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、環境・省エネ関連投資の継続や工場の自動化ニーズの高まりに加え、中国市場における設備投資が増加するなど、概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・A-3(Challenge&Innovation・Action)』の最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野や省力化・自動化需要の取り込みに注力し、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開により基幹ビジネスを強化するとともに、ニュービジネスの発展、拡大に取り組んでまいりました。
これらの取り組みにより、FAシステム分野では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、ビル設備分野では新たに高付加価値な案件の獲得により空調機器が伸長しました。インフラ分野では太陽光発電関連の投資に一服感がありましたが、案件は継続しております。また、情通・デバイス分野では産業機械向けパワーデバイスが好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては122,058百万円(前期比0.8%減)、経常利益につきましては4,854百万円(前期比469百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3,193百万円(前期比250百万円増)となり、過去最高益を更新しました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度より925百万円減少し、122,058百万円(前期比 0.8%減)となりました。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | ||
| 増減額 | ||||
| FAシステム事業 | 売 上 高 | 43,903 | 45,820 | 4.4% |
| 経常利益 | 2,223 | 2,492 | 269 | |
| ビル設備事業 | 売 上 高 | 19,815 | 17,476 | △11.8% |
| 経常利益 | 422 | 467 | 44 | |
| インフラ事業 | 売 上 高 | 31,646 | 29,962 | △5.3% |
| 経常利益 | 522 | 590 | 67 | |
| 情通・デバイス事業 | 売 上 高 | 27,619 | 28,798 | 4.3% |
| 経常利益 | 1,132 | 1,222 | 90 |
(FAシステム事業)
FA分野では、配電制御機器は前年度並みとなりましたが、半導体製造装置業界をはじめとする製造業の設備投資の回復により、機械装置メーカー向けビジネスは好調に推移したほか、大手製造業向けシステム・ソリューションビジネスの積極的な展開により、コントローラー、駆動制御機器が好調に推移しました。
産業メカトロニクス分野では、放電加工機は前年度並みでしたが、レーザー加工機は特殊溶接加工の案件があり増加しました。
産業システム分野では、電気設備案件が前年度並みを維持しました。
その結果、当該事業としては4.4%の増収となり、経常利益は269百万円の増益となりました。
(ビル設備事業)
設備機器分野では、昇降機は価格競争の激化や工期の延期等があり減少し、ビルマネジメントシステムも案件不足により苦戦をしました。また、情報・通信事業者向け受変電設備は前年度に大口案件が集中していたこともあり大幅に減少しました。
空調・冷熱機器分野では、空調機器はデータセンター向けの大口案件があり増加しましたが、低温機器、住宅設備機器は前年度並みとなりました。
その結果、当該事業としては売上高は11.8%の減収となりましたが、空調機器の伸長により経常利益は44百万円の増益となりました。
(インフラ事業)
交通分野では、鉄道会社向け車両部品が好調に推移し、LED照明は切替需要の取り込みにより増加しましたが、受変電設備や列車無線は設備投資の端境期にあり減少しました。
社会システム分野では、太陽光発電関連の投資に一服感あり減少しました。また、官公庁向けビジネスは前年度に防災設備等の案件が集中していたこともあり減少しました。
その結果、当該事業としては売上高は5.3%の減収となりましたが、高採算案件の受注により経常利益は67百万円の増益となりました。
(情通・デバイス事業)
情報通信分野では、画像映像システムはセキュリティに関する需要が継続しているものの、流通業向け案件の低迷により減少しました。携帯電話販売事業は販売台数が伸長し好調に推移しました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが減少しましたが、産業用パワーデバイスは設備投資回復により増加しました。また、OA機器向けの電子デバイス品も好調に推移し増加しました。
その結果、当該事業としては4.3%の増収となり、経常利益は90百万円の増益となりました。
② 売上原価、総経費
売上原価は、前連結会計年度より2,136百万円減少し、105,232百万円(前期比2.0%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は1.1%減少の86.2%となりました。FAシステム事業は、38,840百万円(前期比3.7%増)、ビル設備事業は、15,273百万円(前期比14.0%減)、インフラ事業は、27,609百万円(前期比6.5%減)、情通・デバイス事業は、23,508百万円(前期比4.0%増)となりました。
総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が311百万円増加、人件費が473百万円増加したこと等により、前連結会計年度より741百万円増加し、11,971百万円(前期比6.6%増)となりました。FAシステム事業は、4,487百万円(前期比6.4%増)、ビル設備事業は、1,735百万円(前期比6.0%増)、インフラ事業は、1,763百万円(前期比11.5%増)、情通・デバイス事業は、4,067百万円(前期比4.9%増)、全社(共通)は、△81百万円(前期比2百万円増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より469百万円増加し、4,854百万円(前期比10.7%増)となりました。FAシステム事業は、増収により2,492百万円(前期比12.1%増)となりました。ビル設備事業は、減収になったものの売上原価率の低減により467百万円(前期比10.5%増)となりました。インフラ事業は、減収になったものの売上原価率の低減により590百万円(前期比12.9%増)となりました。情通・デバイス事業は、増収により1,222百万円(前期比8.0%増)となりました。全社(共通)は、81百万円(前期比2百万円減)となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度より17百万円増加し、22百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が22百万円発生したことが主な要因です。特別損失は、前連結会計年度より100百万円増加し、100百万円となりました。これは、事務所移転費用が94百万円発生したことが主な要因です。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より250百万円増加し、3,193百万円(前期比8.5%増)となりました。従って、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の97.64円に対し106.08円となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、78,373百万円(前連結会計年度末比3,010百万円減)となりました。
流動資産は、66,351百万円(前連結会計年度末比3,603百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債権が1,557百万円増加、商品及び製品が351百万円増加した一方で、現金及び預金が4,434百万円減少、有価証券が799百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、12,021百万円(前連結会計年度末比593百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,608百万円増加、長期預金が1,000百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、32,555百万円(前連結会計年度末比5,081百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が1,614百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6,601百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,726百万円(前連結会計年度末比99百万円増)となりました。
純資産は、43,091百万円(前連結会計年度末比1,971百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を3,193百万円計上、配当金の支払が979百万円あったことにより利益剰余金が2,213百万円増加、その他有価証券評価差額金が448百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.0%、1株当たり純資産額は1,453円60銭となりました。
②キャッシュフローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・たな卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。
投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,501百万円減少し、当連結会計年度末には16,889百万円(前期比24.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について4,777百万円(前期は4,390百万円)を確保出来ましたが、売上債権の増加が1,556百万円、仕入債務の減少が4,981百万円、法人税等の支払額が1,707百万円であったこと等により、3,307百万円の支出(前期は2,428百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入200百万円、長期預金の払戻による収入1,000百万円があった一方、定期預金の預入による支出467百万円、投資有価証券の取得による支出1,012百万円、有形固定資産の取得による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円があったこと等により、411百万円の支出(前期は73百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出740百万円、配当金の支払977百万円があったこと等により、1,749百万円の支出(前期は982百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| FAシステム事業 | 39,177 | 4.0 |
| ビル設備事業 | 14,797 | △19.4 |
| インフラ事業 | 27,560 | △6.8 |
| 情通・デバイス事業 | 24,052 | 6.3 |
| 合計 | 105,588 | △2.4 |
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| FAシステム事業 | 45,820 | 4.4 |
| ビル設備事業 | 17,476 | △11.8 |
| インフラ事業 | 29,962 | △5.3 |
| 情通・デバイス事業 | 28,798 | 4.3 |
| 合計 | 122,058 | △0.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。