文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、欧米や中国の経済が回復局面に入っており、日本国内も輸出増加を背景に製造業等の業績が改善しつつあり明るい兆しが見え始めています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、依然、流行の波が繰り返す事態が続いており、また半導体や各種部材不足、素材の高騰等により製造業全体として引き続き厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、本年度より新5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・C2025)』をスタートさせ、SDGsへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指します。技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し、持続的に成長できる企業となるべく取り組んでおります。
これらの取り組みにより、半導体・部品業界が好調という背景もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が好調に推移し売上・利益に貢献しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高につきましては、45,001百万円(前期比2,131百万円減)となり、経常利益につきましては、905百万円(前期比113百万円増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期は投資有価証券売却益736百万円があったことから前期比510百万円減の520百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,059百万円減少し、経常利益については16百万円増加しております。詳細については、「第4経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当第2四半期連結累計期間の経営成績に対し影響する会計上の見積りの変更等はございません。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
FAシステム事業	売 上 高	17,221	17,316	94
	経常利益	519	604	84
ビル設備事業	売 上 高	5,473	5,616	142
	経常利益	△51	△73	△22
インフラ事業	売 上 高	13,728	9,840	△3,888
	経常利益	1	△104	△106
情通・デバイス事業	売 上 高	10,709	12,228	1,519
	経常利益	263	434	171

①FAシステム事業
FA分野は、中国経済や半導体・液晶市場の急速な回復が牽引し、コントローラを中心に堅調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、自動化案件の取り組みで一般工作機械では成果があったものの、レーザ加工機等については案件少なく低調な推移となりました。
産業システム分野は、飲料メーカ向け制御システムの大口案件等があった一方、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。
その結果、当該事業としては94百万円の増収となり、経常利益は産業システム分野のシステム案件が好採算であり84百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が堅調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、低温・住設機器は堅調に推移しましたが、空調機器は、オフィス・飲食業・医療施設等向けが苦戦し、また、半導体不足による商品供給停止の影響もあり低調に推移しました。
その結果、当該事業としては142百万円の増収となりましたが、経常利益は堅調に推移した情報・通信事業者向け受変電設備の利益率が低く、百貨店業向け店舗照明設計工事や空調機器の減収による利益減をリカバリー出来ず22百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器や情報処理装置は大口案件の影響により増加しました。一方、受変電設備は大口案件の剥落により減少し、設備投資抑制により車両用機器が低調に推移したことから減少しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。
その結果、収益認識会計基準の適用による2,706百万円の売上減の影響もあり、当該事業としては3,888百万円の減収となり、経常利益は106百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像・映像機器が半導体不足による商品供給停止、納期長期化の影響で苦戦しました。
半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ICは、需要増加及び部材逼迫による先行発注に後押しされ順調に推移しました。また、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客からの受注が引き続き好調に推移し、電子デバイス品もOA機器顧客や自動車関連顧客向けで順調に推移しました。
その結果、当該事業としては1,519百万円の増収となり、経常利益は171百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、68,283百万円(前連結会計年度末比9,016百万円減)となりました。
流動資産は、53,573百万円(前連結会計年度末比8,800百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が1,499百万円増加、現金及び預金が1,012百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が11,389百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,710百万円(前連結会計年度末比215百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が131百万円減少、有形固定資産が124百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、22,241百万円(前連結会計年度末比9,174百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,592百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9,907百万円減少、未払法人税等が610百万円減少、賞与引当金が257百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,310百万円(前連結会計年度末比56百万円減)となりました。
純資産は、44,731百万円(前連結会計年度末比214百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を520百万円計上、配当金の支払が456百万円あったことにより、利益剰余金が40百万円増加、為替換算調整勘定が119百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.5%、1株当たり純資産額は1,669円61銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,511百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には19,169百万円(前連結会計年度末比15.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,027百万円、前渡金の増加1,142百万円、賞与引当金の減少258百万円、法人税等の支払額790百万円があった一方、源泉である税金等調整前四半期純利益について831百万円(前年同期は1,523百万円)を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少12,314百万円、前受金の増加1,590百万円があったこと等により、3,071百万円の収入(前年同期は1,547百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円があったこと等により、181百万円の支出(前年同期は648百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払454百万円があったこと等により、458百万円の支出(前年同期は544百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、BCM(事業継続マネジメント)の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。