文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業業績の回復とそれに伴う雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、本年度より新3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Joint)』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、FAシステム事業では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、インフラ事業では太陽光関連は苦戦したものの、鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移しました。また、情通・デバイス事業ではOA機器向けの電子デバイス品が好調に推移しました。
一方、ビル設備事業は受変電設備及び空調機器が、前期大口案件が影響し大幅に減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては23,492百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益につきましては485百万円(前年同期比68百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては299百万円(前年同期比53百万円減)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	8,982	9,255	3.0%
	経常利益	419	499	79
ビル設備事業	売 上 高	4,100	2,546	△37.9%
	経常利益	8	△154	△163
インフラ事業	売 上 高	4,166	4,690	12.6%
	経常利益	△74	△60	13
情通・デバイス事業	売 上 高	6,772	7,000	3.4%
	経常利益	145	109	△36

①FAシステム事業
FA分野では、コントローラーは低調に推移しましたが、前期に引き続き駆動制御機器は、機械装置メーカー向けの受注が旺盛であり好調に推移しました。
産業メカトロニクス分野では、放電加工機は減少もレーザー加工機は好調に推移しました。
産業システム分野は、電気設備案件が前期の大口案件の影響を受け減少しました。
その結果、当該事業としては3.0%の増収となり、経常利益は79百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野では、情報・通信事業者向け受変電設備の大口案件数が減少し、昇降機も案件少なく低調な推移となりました。
空調・冷熱機器分野では、空調機器が前期の大口案件の影響により減少しました。
その結果、当該事業としては37.9%の減収となり、経常利益は163百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野では、鉄道会社向け受変電設備は低調に推移したものの、車両用機器は好調に推移しました。
社会システム分野では、再生可能エネルギー関連ビジネスとして注力している太陽光発電システムの大口案件が減少し低調な推移となりましたが、官公庁向けビジネスは堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては12.6%の増収となり、経常利益は13百万円の増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野では、金融機関向けセキュリティ需要により画像映像システムが堅調に推移しました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC及びOA機器向け電子デバイス品が好調に推移しました。
その結果、当該事業としては3.4%の増収となりました。一方、経常利益は前期の電子医療装置の好採算案件の影響により36百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、68,736百万円(前連結会計年度末比9,133百万円減)となりました。
流動資産は、56,895百万円(前連結会計年度末比8,776百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が803百万円増加、電子記録債権が853百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10,929百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、11,840百万円(前連結会計年度末比356百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が54百万円減少、投資有価証券が359百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、23,980百万円(前連結会計年度末比8,575百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が1,563百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,547百万円減少、賞与引当金が1,158百万円減少、未払法人税等が1,079百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,216百万円(前連結会計年度末比5百万円減)となりました。
純資産は、42,539百万円(前連結会計年度末比552百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を299百万円計上、配当金の支払が503百万円あったこと等により、利益剰余金が204百万円減少、その他有価証券評価差額金が254百万円減少、為替換算調整勘定が83百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.9%、1株当たり純資産額は1,434円96銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。