文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Challenge&Innovation・Joint)』中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、インフラ事業の鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移し売上に貢献しました。一方、利益に関しては、米中貿易摩擦長期化の影響を受け利益率の高いFAシステム事業のFA分野や情通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が苦戦しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては84,214百万円(前期比0.4%増)となりましたが、経常利益につきましては、利益率の高い分野が苦戦したことによる総利益率の低下と、本社社屋移転に伴う一時的な経費増から1,948百万円(前期比595百万円減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、旧本社社屋及び土地の売却益 1,433百万円を計上したことから、2,251百万円(前期比549百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第3四半期連結 累計期間	当第3四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	34,272	33,509	△2.2%
	経常利益	1,899	1,582	△317
ビル設備事業	売 上 高	10,585	8,467	△20.0%
	経常利益	△59	△79	△19
インフラ事業	売 上 高	18,057	25,070	38.8%
	経常利益	△87	154	242
情通・デバイス事業	売 上 高	20,982	17,166	△18.2%
	経常利益	625	155	△469

①FAシステム事業
FA分野は、配電制御や回転機器は前年並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷が続き機械装置メーカ向け受注が低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件少なく低調な推移となりました。
産業システム分野は、プラントメーカ向け電気設備の大口案件が寄与し伸長しました。
その結果、当該事業としては2.2%の減収となり、経常利益は利益率の高いFA分野の低調が影響し317百万円の減益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は前年並みの推移となりました。一方、受変電設備の需要は継続しているものの、情報・通信事業者向け大口案件少なく減少となりました。
空調・冷熱機器分野は、低温機器、住設機器は前年並みの推移となったものの、空調機器が低調な推移となりました。
その結果、当該事業としては20.0%の減収となり、経常利益は19百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道会社向け受変電設備機器の大口案件により大幅に伸長しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスが好調に推移し、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電(メガソーラ)も案件増により増加しました。
その結果、当該事業としては38.8%の大幅増収となり、経常利益は242百万円の増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低調な推移となりました。電子医療装置も、案件少なく低調な推移となりました。
半導体・デバイス分野は、OA機器向け電子デバイス品が堅調に推移したものの、PC向けハードディスクドライブ用ICはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイス及び電子デバイス品は産業機器関連顧客の生産調整の影響により低調に推移しました。
その結果、当該事業としては18.2%の減収となり、経常利益は469百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、69,126百万円(前連結会計年度末比17,675百万円減)となりました。
流動資産は、53,253百万円(前連結会計年度末比15,106百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債権が1,459百万円増加、商品及び製品が1,812百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が15,158百万円減少、有価証券が1,699百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、15,873百万円(前連結会計年度末比2,568百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、工具、器具及び備品が365百万円増加した一方で、土地が1,674百万円減少、繰延税金資産が1,192百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、22,943百万円(前連結会計年度末比18,329百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が886百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が13,146百万円減少、前受金が3,272百万円減少、賞与引当金が775百万円減少、未払法人税等が1,843百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,872百万円(前連結会計年度末比430百万円減)となりました。
純資産は、44,309百万円(前連結会計年度末比1,085百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,251百万円計上、土地再評価差額金取崩額が1,143百万円、配当金の支払が1,211百万円あったことにより、利益剰余金が2,183百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額の土地再評価差額金が1,143百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.1%、1株当たり純資産額は1,554円48銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。