文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進む欧米諸国や中国経済が回復基調にあり、日本国内においても海外経済の回復に伴い輸出の増加を背景に製造業で業績が改善しつつあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の波が繰り返す事態が続いており、消費マインドの落ち込みや、設備投資の抑制継続、雇用・所得環境の悪化等、厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、本年度より新5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・C2025)』をスタートさせ、SDGsへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指します。技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に相応し、持続的に成長できる企業となるべく取り組んでおります。
これらの取り組みにより、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が好調に推移し売上・利益に貢献しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては、21,182百万円(前期比 241百万円増)となり、経常利益につきましては、140百万円(前期比 55百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、50百万円(前期比 21百万円増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,088百万円減少し、経常利益については3百万円増加しております。詳細については、「第4経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当第1四半期連結累計期間の経営成績に対し影響する会計上の見積りの変更等はございません。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減額
FAシステム事業	売 上 高	7,735	8,123	388
	経常利益	139	179	40
ビル設備事業	売 上 高	2,240	2,233	△6
	経常利益	△34	△104	△69
インフラ事業	売 上 高	6,292	4,881	△1,411
	経常利益	△7	△58	△51
情通・デバイス事業	売 上 高	4,672	5,943	1,271
	経常利益	△74	87	161

①FAシステム事業
FA分野は、中国経済や半導体・液晶市場の急速な回復が牽引し、コントローラや駆動機器が堅調に推移しました。一方、配電制御機器は依然低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機共に案件少なく前期並みの推移となりました。
産業システム分野は、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。
その結果、当該事業としては 388百万円の増収となり、経常利益は 40百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備は堅調に推移しました。昇降機は案件少なく低調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、低温・住設機器は堅調に推移しましたが、空調機器は、オフィス・飲食業・医療施設等向けが苦戦しました。
その結果、当該事業としては6百万円の減収となり、経常利益は堅調に推移した情報・通信事業者向け受変電設備の利益率が低く、昇降機や空調機器の減収による利益減をリカバリー出来ず 69百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器や情報処理装置は大口案件の影響により増加しました。一方、受変電設備は大口案件の剥落により減少し、設備投資抑制により車両用機器が低調に推移したことから減少しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。
その結果、収益認識に関する会計基準の適用による901百万円の売上減額の影響もあり、当該事業としては 1,411百万円の減収となり、経常利益は 51百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像・映像機器及び電子医療装置は前期並みに推移しました。
半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ICは、需要増加及び部材逼迫による先行発注の影響で順調に推移しました。また、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客が引き続き好調に推移し、電子デバイス品もOA機器顧客や自動車関連顧客が順調に推移しました。
その結果、当該事業としては 1,271百万円の増収となり、経常利益は 161百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、68,329百万円(前連結会計年度末比8,970百万円減)となりました。
流動資産は、53,527百万円(前連結会計年度末比8,845百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前渡金が908百万円増加、電子記録債権が811百万円増加、商品及び製品が244百万円増加した一方で、売掛金が10,061百万円減少、未収入金が499百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,801百万円(前連結会計年度末比124百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が54百万円減少、繰延税金資産が51百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、22,793百万円(前連結会計年度末比8,621百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,168百万円増加、電子記録債務が830百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9,206百万円減少、未払法人税等が788百万円減少、賞与引当金が620百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,345百万円(前連結会計年度末比21百万円減)となりました。
純資産は、44,190百万円(前連結会計年度末比327百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を50百万円計上、配当金の支払が456百万円あったこと等により、利益剰余金が397百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が118百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.7%、1株当たり純資産額は1,651円74銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、BCM(事業継続マネジメント)の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。