文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む中、サービス消費を中心に個人消費が持ち直し、企業収益や設備投資は緩やかに回復すると共に、雇用・所得環境も緩やかに改善しています。
しかしながら、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策に伴う都市封鎖によるサプライチェーンの混乱等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・C2025)』の2年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し、SDGsへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。
これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が前期に引き続き好調に推移し売上・利益に貢献しました。
一方、インフラ事業の交通分野は前期の大口案件の剥落や延伸等により低調に推移しました。また、その他の事業は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しており苦戦を強いられました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては、19,355百万円(前期比1,827百万円減)となりましたが、経常利益につきましては、370百万円(前期比229百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、181百万円(前期比131百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減額
FAシステム事業	売 上 高	8,123	8,361	237
	経常利益	179	249	69
ビル設備事業	売 上 高	2,233	1,515	△717
	経常利益	△104	△161	△56
インフラ事業	売 上 高	4,881	3,269	△1,612
	経常利益	△58	△118	△59
情通・デバイス事業	売 上 高	5,943	6,208	264
	経常利益	87	189	101

①FAシステム事業
FA分野は、緩やかに回復する設備投資により需要は増加していますが、半導体不足による納期長期化の影響が継続しており、コントローラやインバータが低調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件増加し堅調に推移しました。
産業システム分野は、プラント設備機器や計測機器が堅調に推移し増加しました。
その結果、当該事業としては237百万円の増収となり、経常利益は69百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が前期の大口案件の剥落により減少しました。
空調・冷熱機器分野は、商品供給停止、納期長期化の影響が長期化したことにより受注が伸び悩み、商品供給状況は正常化しつつありますが低調な推移となりました。
その結果、当該事業としては717百万円の減収となり、経常利益は56百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け列車無線や情報処理装置が前期の大口案件の剥落により減少しました。また、設備投資抑制が引き続き継続しており車両用機器も低調に推移しました。
社会システム分野は、前期並みに推移しました。
その結果、当該事業としては、1,612百万円の減収となり、経常利益は59百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が低調に推移し苦戦しました。
半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスが産業機器関連顧客からの受注が引き続き好調に推移し、電子デバイス品はOA機器顧客向けが順調に推移しましたが、自動車減産の影響により自動車関連顧客向けは低調に推移しました。
その結果、当該事業としては264百万円の増収となり、経常利益は101百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、67,950百万円(前期末比10,597百万円減)となりました。
流動資産は、53,662百万円(前期末比10,033百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が1,352百万円増加、電子記録債権が1,211百万円増加した一方で、売掛金が8,874百万円減少、現金及び預金が3,738百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,288百万円(前期末比564百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が369百万円減少、繰延税金資産が130百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、21,221百万円(前期末比10,584百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,352百万円増加した一方で、買掛金が10,911百万円減少、賞与引当金が558百万円減少、未払法人税等が492百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,150百万円(前期末比19百万円減)となりました。
純資産は、45,578百万円(前期末比6百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を181百万円計上、配当金の支払が266百万円あったこと等により、利益剰余金が84百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が137百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.1%、1株当たり純資産額は1,711円19銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。