文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が欧米諸国で開始されたものの、世界的な感染拡大がいまだ終息の見通しが立たず、日本国内においても再度の緊急事態宣言が発出される事態となっております。その為、消費マインドの落ち込み、企業収益の悪化による設備投資の抑制、雇用・所得環境の悪化と、国内・海外経済ともに厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Challenge&Innovation・Joint)』最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
しかしながら、売上に関しては、景気の先行き不透明感による設備投資の抑制から、FAシステム事業が苦戦を強いられ、インフラ事業は前期の大口案件剥落により大きく減少となりました。利益に関しては、徹底的な経費削減に努めましたが、FAシステム事業の利益減少が大きく影響し苦戦しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては71,619百万円(前期比15.0%減)となり、経常利益につきましては、1,116百万円(前期比831百万円減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益739百万円を計上しましたが、前期は旧本社社屋及び土地の売却益1,433百万円があったことから1,168百万円(前期比1,082百万円減)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第3四半期連結 累計期間	当第3四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	33,509	25,901	△22.7%
	経常利益	1,582	765	△816
ビル設備事業	売 上 高	8,467	8,567	1.2%
	経常利益	△79	△84	△4
インフラ事業	売 上 高	25,070	20,270	△19.1%
	経常利益	154	2	△152
情通・デバイス事業	売 上 高	17,166	16,879	△1.7%
	経常利益	155	352	196

①FAシステム事業
FA分野は、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞や、機械装置メーカ及び自動車産業関連顧客等の設備投資抑制により、駆動機器やコントローラをはじめ全商品群で苦戦し低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機共に案件少なく低調な推移となりました。
産業システム分野は、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。
その結果、当該事業としては22.7%の減収となり、経常利益は816百万円の大幅減益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は前期の大口案件の剥落により減収となりました。一方、情報・通信事業者向け受変電設備が順調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、飲食業を始めサービス業向けが低調に推移し、空調機器が苦戦しました。
その結果、当該事業としては1.2%の増収となりましたが、経常利益は百貨店業向け店舗照明設計工事が苦戦し4百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器が好調に推移しましたが、受変電設備機器は前期の大口案件が剥落し、設備投資抑制により車両用機器も低調に推移したことから大幅に減少しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスは堅調に推移しましたが、前期の大口案件が剥落し減少しました。再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電(メガソーラー)の案件も減少しました。
その結果、当該事業としては19.1%の減収となり、経常利益は152百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像・映像機器は前期並みに推移し、電子医療装置が案件増加し増収となりました。
半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の復調により好調に推移しましたが、ハードディスクドライブ用ICは新型コロナウイルス感染症拡大による部材入手難からハードディスクドライブの生産減により減少し、自動車産業関連顧客向け電子デバイス品も低調に推移しました。
その結果、当該事業としては1.7%の減収となりましたが、経常利益は半導体・デバイス分野の産業用パワーデバイスの好調及び高付加価値の無線モジュールビジネスが寄与し196百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、65,820百万円(前連結会計年度末比15,190百万円減)となりました。
流動資産は、51,331百万円(前連結会計年度末比14,032百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が1,600百万円増加、商品及び製品が2,199百万円増加した一方で、現金及び預金が4,873百万円減少、受取手形及び売掛金が11,853百万円減少、電子記録債権が787百万円減少、未収入金が853百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,489百万円(前連結会計年度末比1,157百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が773百万円減少、繰延税金資産が272百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、21,198百万円(前連結会計年度末比13,154百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,109百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が10,817百万円減少、電子記録債務が867百万円減少、賞与引当金が758百万円減少、未払法人税等が992百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,889百万円(前連結会計年度末比59百万円減)となりました。
純資産は、42,732百万円(前連結会計年度末比1,977百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,168百万円計上、配当金の支払が883百万円あったこと等により、利益剰余金が269百万円増加、自己株式が2,113百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.9%、1株当たり純資産額は1,592円92銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、BCM(事業継続マネジメント)の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。