文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
今後は、内需が牽引し緩やかな景気回復が続く見通しではありますが、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済の減速など世界経済の不透明感は高まっており、予断を許さない状況です。
このような状況下、当社グループは、本年度より新3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Joint)』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、FAシステム事業では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、ビル設備事業は、受変電設備は好調に推移しましたが、昇降機及び空調機器は前期の大口案件が影響し低調な推移となりました。インフラ事業では鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移しましたが、太陽光発電関連が減少し苦戦となりました。また、情通・デバイス事業におきましては電子医療装置案件、OA機器向けの電子デバイス品が好調に推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては,83,898百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益につきましては2,544百万円(前年同期比352百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,701百万円(前年同期比258百万円減)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第3四半期連結 累計期間	当第3四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	32,047	34,272	6.9%
	経常利益	1,648	1,899	251
ビル設備事業	売 上 高	10,719	10,585	△1.3%
	経常利益	167	△59	△226
インフラ事業	売 上 高	18,236	18,057	△1.0%
	経常利益	225	△87	△312
情通・デバイス事業	売 上 高	20,390	20,982	2.9%
	経常利益	718	625	△93

①FAシステム事業
FA分野は、コントローラが低調に推移したことや、前期の電気設備の大口案件の影響で減少したものの、駆動機器が機械装置メーカ向け受注が引き続き好調に推移し増加しました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機が低調に推移したものの、レーザ加工機(C02レーザ、ファイバーレーザ)は好調な推移となり増加しました。
産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。
その結果、当該事業としては6.9%の増収となり、経常利益は251百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は大口案件もなく低調な推移となったものの、情報・通信業者向け受変電設備の大口案件を計上し増加しました。
空調・冷熱機器分野は、首都圏を中心とした大手設備業者向け空調案件やビルマネージメントシステムが好調に推移しているものの、前期の海外製空調大口案件の影響により減少しました。
その結果、当該事業としては1.3%の減収となり、経常利益は226百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道会社向け車両用機器、列車無線設備ともに大口案件があり増加しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスは好調に推移したものの、再生可能エネルギー関連ビジネスとして注力していた太陽光発電(メガソーラ)案件が低調な推移となり減少しました。
その結果、当該事業としては1.0%の減収となり、経常利益は312百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像映像システムがセキュリティに関する需要が継続しており、電子医療装置案件も堅調な推移となり増加しました。
半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の生産調整の影響を受け低調に推移したものの、ハードディスクドライブ用のIC及びOA機器向け電子デバイス品が好調に推移し増加しました。
その結果、当該事業としては2.9%の増収となりました。一方、経常利益は前期の電子医療装置の好採算案件の影響により93百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、75,283百万円(前連結会計年度末比2,585百万円減)となりました。
流動資産は、56,554百万円(前連結会計年度末比9,118百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が1,479百万円増加、商品及び製品が1,943百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,027百万円減少、有価証券が4,899百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、18,729百万円(前連結会計年度末比6,532百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,068百万円減少した一方で、繰延税金資産が1,005百万円増加、新本社事務所用の不動産取得等により、建物及び構築物が3,024百万円増加、土地が3,431百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、30,120百万円(前連結会計年度末比2,434百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が2,270百万円増加、前受金が4,126百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が7,384百万円減少、賞与引当金が1,028百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,249百万円(前連結会計年度末比26百万円増)となりました。
純資産は、42,913百万円(前連結会計年度末比177百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,701百万円計上、配当金の支払が1,082百万円あったことにより、利益剰余金が619百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が787百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.0%、1株当たり純資産額は1,446円45銭となりました。
なお、取得しました新本社事務所への移転につきましては、2020年3月期第2四半期を予定しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。