文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の成長鈍化や欧米の金融政策の影響、為替相場や中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰などを背景に製造業における在庫調整が継続しております。一方で、人手不足に対応するための自動化・DX化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しておりますが、中国経済の動向、欧米の金融市場・政策変更の影響などによる海外経済の減速が国内景気を下押しするリスクや製造業における在庫調整の長期化が懸念されます。
このような状況下、当社グループは、5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・C2025)』の4年目として、社会課題の解決に貢献するソリューション提案力の強化や部門間連携による提案領域の拡大、持続的な成長の実現に向けた新分野や新商材の発掘を図るとともに、人的資本の拡充などの施策を積極的に展開しておりますが、当中間連結会計期間においては、情通・デバイス事業が電子医療装置の大口案件の剥落により減収となり、FA分野は製造業における生産調整の影響を受け苦戦しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高につきましては、51,812百万円(前期比1,835百万円減)となり、経常利益につきましては、1,530百万円(前期比672百万円減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、891百万円(前期比585百万円減)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
FAシステム事業	売 上 高	21,325	22,973	1,647
	経常利益	1,154	1,150	△3
ビル設備事業	売 上 高	6,013	5,364	△648
	経常利益	△41	△65	△23
インフラ事業	売 上 高	9,002	9,709	707
	経常利益	△180	△256	△76
情通・デバイス事業	売 上 高	17,306	13,764	△3,541
	経常利益	977	780	△197

①FAシステム事業
主力のFA分野は、中国経済の成長鈍化による需要減や在庫調整の影響もあり、コントローラシステムや駆動制御機器が低調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機ともに前年並みで推移しました。
産業システム分野は、船舶用の電機品の大口案件や工場設備向けの計装システムが好調に推移しました。
その結果、当該事業としては1,647百万円の増収とはなりましたが、経常利益は3百万円の減益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しましたが、昇降機は案件少なく低調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、オフィスビル向け空調機器が苦戦し低調な推移となりました。
その結果、当該事業としては648百万円の減収となり、経常利益は23百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、車両用機器は更新需要の端境期で減少したものの、鉄道事業者の設備投資が回復基調にあり、無線通信機器・受変電設備が好調に推移しました。
社会システム分野は、官公庁案件が前年並みで推移しました。
その結果、当該事業としては707百万円の増収とはなりましたが、利益率の低い大口案件の比重が高かったことから経常利益は76百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像・映像機器は金融機関向け更新需要の一巡により低調に推移し、電子医療装置が案件減少と前期の大口案件の剥落により大幅に減少しました。
半導体・デバイス分野は、産業機器関連向けパワーデバイスは中国経済の成長鈍化による需要減と在庫調整の影響を受けながらも前年水準を維持しましたが、電子デバイス品は家庭用電気機器向けが低調に推移しました。
その結果、当該事業としては3,541百万円の減収となり、経常利益は197百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、76,059百万円(前期末比9,537百万円減)となりました。
流動資産は、59,435百万円(前期末比8,968百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債権が760百万円増加、前渡金が211百万円増加した一方で、売掛金が6,897百万円減少、商品及び製品が1,569百万円減少、未収入金が709百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、16,623百万円(前期末比568百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、ソフトウエア仮勘定が104百万円増加、退職給付に係る資産が35百万円増加した一方で、有形固定資産が223百万円減少、投資有価証券が291百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、26,839百万円(前期末比9,847百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,371百万円増加した一方で、買掛金が7,156百万円減少、電子記録債務が1,059百万円減少、賞与引当金が843百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が702百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、766百万円(前期末比60百万円増)となりました。
純資産は、48,453百万円(前期末比249百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、その他有価証券評価差額金が206百万円減少、非支配株主持分が162百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を891百万円計上、配当金の支払が680百万円あったこと等により、利益剰余金が207百万円増加、為替換算調整勘定が437百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は63.7%、1株当たり純資産額は2,063円95銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、当中間連結会計期間末には16,900百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前中間純利益について1,646百万円(前年同期は2,200百万円)を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少が6,858百万円、棚卸資産の減少が1,694百万円あった一方で、仕入債務の減少が8,282百万円、賞与引当金の減少が790百万円、法人税等の支払額が676百万円であったこと等により、1,223百万円の収入(前年同期は2,651百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が118百万円、投資有価証券の売却による収入が78百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が286百万円あったこと等により、108百万円の支出(前年同期は333百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が702百万円、配当金の支払が680百万円あったこと等により、1,400百万円の支出(前年同期は514百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。