文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足を背景とした合理化・省力化を目的とした設備投資が増加しており、経済政策の効果等により企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境は回復傾向にあります。
今後は、内需が牽引し緩やかな景気回復が続く見通しではありますが、米国発の保護主義的な通商政策による世界的な貿易活動の停滞というリスクがあり、予断を許さない状況です。
このような状況下、当社グループは、本年度より新3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Joint)』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、FAシステム事業では製造業向けシステム・ソリューションビジネスが伸長し、ビル設備事業は、受変電設備は好調に推移しましたが、昇降機及び空調機器が前期大口案件が影響し前期並みとなりました。インフラ事業では太陽光関連は苦戦したものの、鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移しました。また、情通・デバイス事業では電子医療装置案件が減少したものの、OA機器向けの電子デバイス品が好調に推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高につきましては,54,405百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益につきましては1,889百万円(前年同期比35百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,272百万円(前年同期比33百万円減)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	20,814	21,330	2.5%
	経常利益	1,146	1,226	79
ビル設備事業	売 上 高	7,520	7,449	△0.9%
	経常利益	73	22	△51
インフラ事業	売 上 高	10,453	11,673	11.7%
	経常利益	52	△23	△76
情通・デバイス事業	売 上 高	13,625	13,952	2.4%
	経常利益	578	542	△35

①FAシステム事業
FA分野は、駆動機器は機械装置メーカ向け受注が旺盛であり好調に推移したものの、コントローラが低調に推移したことや、前期の電気設備の大口案件の影響を受け減少しました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機が低調に推移したものの、レーザ加工機(CO2レーザ、ファイバーレーザ)は好調な推移となり増加しました。
産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。
その結果、当該事業としては2.5%の増収となり、経常利益は79百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機が前期大口案件の影響で減少したものの、情報・通信業者向け受変電設備の大口案件を計上し増加しました。
空調・冷熱機器分野は、低温機器・住設機器は前期並みに推移しましたが、空調機器の前期大口案件の影響により減少しました。
その結果、当該事業としては0.9%の減収となり、経常利益は51百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道会社向け受変電設備が低調に推移したものの、車両用機器、列車無線設備ともに大口案件があり大幅に増加しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスは好調に推移したものの、再生可能エネルギー関連ビジネスとして注力していた太陽光発電(メガソーラ)案件が低調な推移となり減少しました。
その結果、当該事業としては11.7%の増収となりました。一方、経常利益は前期の太陽光発電案件が高採算であった影響により76百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像映像システムがセキュリティに関する需要が継続しているものの、電子医療装置案件が低調な推移となり減少しました。
半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスは生産調整の影響を受け低調に推移したものの、ハードディスクドライブ用のIC及びOA機器向け電子デバイス品が好調に推移し増加しました。
その結果、当該事業としては2.4%の増収となりました。一方、経常利益は前期の電子医療装置の好採算案件の影響により35百万円の減益となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、71,175百万円(前連結会計年度末比6,694百万円減)となりました。
流動資産は、58,974百万円(前連結会計年度末比6,698百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が2,737百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が9,370百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、12,201百万円(前連結会計年度末比4百万円増)となりました。
一方、流動負債は、25,051百万円(前連結会計年度末比7,503百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が947百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6,337百万円減少、賞与引当金が706百万円減少、未払法人税等が750百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,379百万円(前連結会計年度末比156百万円増)となりました。
純資産は、43,744百万円(前連結会計年度末比652百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,272百万円計上、配当金の支払が503百万円あったことにより、利益剰余金が768百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が78百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.5%、1株当たり純資産額は1,474円45銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には19,727百万円(前連結会計年度末比16.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前四半期純利益について1,883百万円(前年同期は1,936百万円)を確保出来たことに加え、売上債権の減少9,650百万円があった一方、賞与引当金の減少が706百万円、仕入債務の減少が5,359百万円、たな卸資産の増加が445百万円、法人税等の支払額が1,057百万円あったこと等により、3,612百万円の収入(前年同期は1,985百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入67百万円があった一方、定期預金の預入による支出66百万円、有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の取得による支出78百万円があったこと等により、251百万円の支出(前年同期は33百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払502百万円があったこと等により、513百万円の支出(前年同期は541百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。