文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が、いまだ終息の見通しが立たず、企業活動の停滞により、企業収益や雇用・所得環境が悪化に転じ、国内・海外経済ともに厳しい局面が続いております。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Challenge&Innovation・Joint)』最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
しかしながら、売上に関しては、景気の先行き不透明感による設備投資の抑制から、FAシステム事業が苦戦を強いられ、ビル設備事業やインフラ事業は前期の大口案件剥落により大きく減少となりました。利益に関しては、緊急事態宣言下において企業活動が停滞した関係から経費は減少しましたが、FAシステム事業の利益減少が大きく影響し苦戦しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間における売上高につきましては20,941百万円(前期比14.8%減)となり、経常利益につきましては、85百万円(前期比61百万円減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、28百万円(前期比50百万円減)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	9,049	7,735	△14.5%
	経常利益	282	139	△143
ビル設備事業	売 上 高	3,018	2,240	△25.8%
	経常利益	△100	△34	65
インフラ事業	売 上 高	7,228	6,292	△12.9%
	経常利益	△55	△7	47
情通・デバイス事業	売 上 高	5,270	4,672	△11.3%
	経常利益	△56	△74	△17

①FAシステム事業
FA分野は、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞や設備投資抑制により、駆動機器やコントローラをはじめ全商品群で苦戦し低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機共に案件少なく低調な推移となりました。
その結果、当該事業としては14.5%の減収となり、経常利益は143百万円の減益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、受変電設備は、情報・通信事業者向け大口案件の剥落により減収となりました。昇降機も前期の大口エスカレータ案件の剥落により減収となりました。
空調・冷熱機器分野は、空調機器、住設機器は堅調に推移しましたが、低温機器は低調な推移となりました。
その結果、当該事業としては25.8%の減収となりましたが、経常利益は、剥落した前期の受変電設備及びエスカレータの大口案件が低利益であった一方、小口高採算案件の積上げが寄与し65百万円の増益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け車両用機器や無線通信機器が好調に推移したものの、受変電設備機器は前期の大口案件の剥落により大幅に減少しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスは前期並みに推移しましたが、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電(メガソーラ)は案件が減少しました。
その結果、当該事業としては12.9%の減収となりましたが、経常利益は、剥落した前期の受変電設備機器の大口案件が低利益であった一方、鉄道事業者向けLED照明案件が好調であったことから47百万円の増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が計画凍結、工期延期の影響により低調に推移しました。
半導体・デバイス分野は、OA機器顧客向け電子デバイス品が堅調に推移し、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の復調により好調に推移しましたが、ハードディスクドライブ用ICは新型コロナウイルス感染拡大による部材入手難からハードディスクドライブの生産減により減少し、自動車産業顧客向け電子デバイス品も低調に推移しました。
その結果、当該事業としては11.3%の減収となり、経常利益は17百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、71,435百万円(前連結会計年度末比9,576百万円減)となりました。
流動資産は、55,268百万円(前連結会計年度末比10,096百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債権が1,338百万円増加、有価証券が4,999百万円増加した一方で、現金及び預金が6,307百万円減少、受取手形及び売掛金が11,275百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、16,167百万円(前連結会計年度末比519百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が166百万円減少した一方で、投資有価証券が635百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、25,126百万円(前連結会計年度末比9,226百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,003百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,200百万円減少、賞与引当金が792百万円減少、未払法人税等が1,008百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,928百万円(前連結会計年度末比19百万円減)となりました。
純資産は、44,380百万円(前連結会計年度末比330百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を28百万円計上、配当金の支払が541百万円あったこと等により、利益剰余金が512百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が194百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.1%、1株当たり純資産額は1,556円96銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、BCM(事業継続マネジメント)の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。