文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・J-3(Challeng&Innovation・Joint)』中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、売上高に関しては、ビル設備事業の受変電設備や、インフラ事業の鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移しました。一方で、利益に関しては、FAシステム事業のFA分野や情通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が、米中貿易摩擦の影響を受け苦戦しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては24,567百万円(前期比4.6%増)、経常利益につきましては147百万円(前期比338百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては79百万円(前期比220百万円減)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	9,255	9,049	△2.2%
	経常利益	499	282	△216
ビル設備事業	売 上 高	2,546	3,018	18.5%
	経常利益	△154	△100	54
インフラ事業	売 上 高	4,690	7,228	54.1%
	経常利益	△60	△55	5
情通・デバイス事業	売 上 高	7,000	5,270	△24.7%
	経常利益	109	△56	△165

①FAシステム事業
FA分野は、配電制御や回転機器は前年並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷を受け機械装置メーカ向け受注が低調な推移となり減少しました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機は前年並みに推移したものの、レーザ加工機は低調な推移となりました。
産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。
その結果、当該事業としては2.2%の減収となり、経常利益は216百万円の減益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は前年並みの推移となったものの、情報・通信業者向け受変電設備の需要は継続しており順調な推移となりました。
空調・冷熱機器分野は、空調機器、住設機器が低調な推移となったものの、低温機器が順調に推移したことで前年並みとなりました。
その結果、当該事業としては18.5%の増収となり、経常利益は54百万円の増益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、列車無線設備は低調な推移となりましたが、鉄道会社向け受変電設備機器の大口案件により大きく増加しました。
社会システム分野は、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電(メガソーラ)案件は前年並みの低調な推移となりましたが、官公庁ビジネスが好調に推移しました。
その結果、当該事業としては54.1%の増収となり、経常利益は5百万円の増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低調な推移となりました。電子医療装置も案件なく低調な推移となりました。
半導体・デバイス分野は、OA機器向け電子デバイス品が好調に推移したものの、PC向けハードディスクドライブ用ICはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の生産調整の影響により低調に推移しました。
その結果、当該事業としては24.7%の減収となり、経常利益は165百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、74,450百万円(前連結会計年度末比12,351百万円減)となりました。
流動資産は、56,335百万円(前連結会計年度末比12,024百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が860百万円増加した一方で、現金及び預金が803百万円減少、受取手形及び売掛金が10,890百万円減少、有価証券が999百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、18,114百万円(前連結会計年度末比327百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が323百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、29,534百万円(前連結会計年度末比11,739百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が2,819百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12,225百万円減少、賞与引当金が909百万円減少、未払法人税等が1,997百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,284百万円(前連結会計年度末比18百万円減)となりました。
純資産は、42,631百万円(前連結会計年度末比593百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を79百万円計上、配当金の支払が555百万円あったこと等により、利益剰余金が476百万円減少、その他有価証券評価差額金が135百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.3%、1株当たり純資産額は1,496円77銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。