半期報告書-第176期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、堅調な企業収益を背景に、人手不足対策としての自動化・ⅮⅩ化をはじめとした設備投資需要は底堅く推移しています。
一方で、米国の関税政策の影響による海外経済の減速懸念は継続しており、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など先行きの不確実性が高い状態で推移しました。
このような状況下、当社グループは、5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・C2025)』の最終年度として、技術力・企画力を高め、SDGsへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。
これらの取り組みを進める中、FA分野は在庫調整の影響が継続し低調に推移しましたが、情通・デバイス事業が堅調に推移したことに加え、インフラ事業では大口案件が増加しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高につきましては、61,657百万円(前期比9,845百万円増)となり、経常利益につきましては、1,807百万円(前期比277百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、1,198百万円(前期比306百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
FAシステム事業	売 上 高	22,973	25,526	2,552
	経常利益	1,150	928	△222
ビル設備事業	売 上 高	5,364	6,044	679
	経常利益	△65	△138	△73
インフラ事業	売 上 高	9,709	15,088	5,378
	経常利益	△256	△55	201
情通・デバイス事業	売 上 高	13,764	14,998	1,233
	経常利益	780	988	207

①FAシステム事業
FA分野は、在庫調整の影響が継続し、コントローラシステムや駆動制御機器は低調に推移しましたが、配電制御機器が回復傾向にあり、前年並みで推移しました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機・レーザ加工機は案件が減少しました。
産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年の大口案件の剥落により、前年並みで推移しました。
その結果、当該事業としては2,552百万円の増収とはなりましたが、利益率が高いFA分野が低調であったことから、経常利益は222百万円の減益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、空調機器の需要は回復傾向で推移し、低温機器は前年並みで推移しました。
その結果、当該事業としては679百万円の増収とはなりましたが、設備機器分野の大型案件の影響により利益率が低下し、経常利益は73百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。
社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け大口案件もあり順調に推移しました。
その結果、当該事業として5,378百万円の増収となり、経常利益は201百万円の増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像・映像機器は前年並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し順調に推移しました。
半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、OA機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては1,233百万円の増収となり、経常利益は207百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、80,290百万円(前期末比8,790百万円減)となりました。
流動資産は、62,596百万円(前期末比9,414百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前渡金が930百万円増加、現金及び預金が527百万円増加、電子記録債権が204百万円増加した一方で、売掛金が10,151百万円減少、未収入金が385百万円減少、商品及び製品が285百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、17,693百万円(前期末比623百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれんが107百万円減少、ソフトウエアが115百万円減少した一方で、投資有価証券が735百万円増加、有形固定資産が135百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、30,792百万円(前期末比9,641百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が2,233百万円増加した一方で、買掛金が8,605百万円減少、電子記録債務が1,613百万円減少、未払金が528百万円減少、未払消費税等が288百万円減少、賞与引当金が255百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、978百万円(前期末比320百万円増)となりました。
純資産は、48,519百万円(前期末比529百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が255百万円減少した一方で、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する中間純利益を1,198百万円計上、配当金の支払が868百万円あったこと等により、利益剰余金が324百万円増加、その他有価証券評価差額金が445百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は60.4%、1株当たり純資産額は2,176円17銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,150百万円(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前中間純利益について1,825百万円(前年同期は1,646百万円)を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少が10,066百万円、前受金の増加が2,234百万円あった一方で、仕入債務の減少が10,421百万円、前渡金の増加が930百万円、法人税等の支払額が559百万円であったこと等により、1,984百万円の収入(前年同期は1,223百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しによる収入が199百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が308百万円、無形固定資産の取得による支出が74百万円、関係会社出資金の払込による支出82百万円あったこと等により、229百万円の支出(前年同期は108百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が864百万円あったこと等により、882百万円の支出(前年同期は1,400百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。