有価証券報告書-第176期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
a.提出会社
(注)1.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| FAシステム事業 | 463 |
| ビル設備事業 | 81 |
| インフラ事業 | 76 |
| 情通・デバイス事業 | 150 |
| 全社(共通) | 134 |
| 合計 | 904 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| (2026年3月31日現在) | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 620 | 42.7 | 17.3 | 8,262 | 3.9 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| FAシステム事業 | 240 |
| ビル設備事業 | 75 |
| インフラ事業 | 76 |
| 情通・デバイス事業 | 95 |
| 全社(共通) | 134 |
| 合計 | 620 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)2. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2、4 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.4 | 70.6 | 57.4 | 57.9 | 53.7 |
(注)1.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。