(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	29,609	61,657	98,234	145,614
税金等調整前中間(当期)(四半期)(百万円)	483	1,825	2,929	5,981

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2021年事前交付型
付与日	2021年8月27日	2021年8月27日
権利確定条件	①割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2021年8月27日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2021年8月27日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

	2022年事前交付型	2022年事前交付型
付与日	2022年8月26日	2022年8月26日
権利確定条件	①割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2022年8月26日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2022年8月26日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

	2023年事前交付型	2023年事前交付型
付与日	2023年8月23日	2023年8月23日
権利確定条件	①割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2023年8月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2023年8月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

	2024年事前交付型	2024年事前交付型
付与日	2024年8月22日	2024年8月22日
権利確定条件	①割当日(2024年8月22日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2024年8月22日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2024年8月22日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2024年8月22日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

	2025年事前交付型	2025年事前交付型
付与日	2025年8月22日	2025年8月22日
権利確定条件	①割当日(2025年8月22日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数	割当日(2025年8月22日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間	2025年8月22日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間	2025年8月22日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車及び産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステム、セキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
KANADEN SOLUTIONS (INDIA) PVT.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/22 10:48

#5 事業等のリスク

当社グループは当社及び子会社13社により構成されており、FAシステム事業、ビル設備事業、半導体・デバイス事業、社会インフラ事業の4事業を主としております。
社会インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第4四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

2026/06/22 10:48

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:48

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するFA機器、産業システムならびに自動化・IoTソリューション、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	125,893	145,614
セグメント間取引消去	△228	-
連結財務諸表の売上高	125,665	145,614

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.海外売上高の合計は12,051百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は8.28%であります。

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#11 役員報酬（連結）

方針を含む。)
基本報酬は、役位に応じた月例の固定報酬とし、外部専門機関の客観的な報酬調査データ(業種・業態、売上高、時価総額、従業員数等)及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
b.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す

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#12 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
FAシステム事業	463
ビル設備事業	81
インフラ事業	76

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2023年4月当社入社上席執行役員SI事業部長
2024年4月上席執行役員ビル設備事業部長
2024年6月取締役ビル設備事業部長

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円(前年度比19,949百万円増)となり、営業利益につきましては、5,332百万円(前年度比832百万円増)、経常利益につきましては、5,784百万円(前年度
比1,054百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円(前年度比23百万円増)となり

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#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、管理本部副本部長安諸晴夫、交通事業部長谷川彰、九州支社長杉原健二、ディフェンス&メディカル事業部長西寿寛、半導体・デバイス事業部長河合栄次、ビル設備事業部長早田尚義で構成されております。

2026/06/22 10:48

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2026/06/22 10:48

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能
な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能
な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。2026/06/22 10:48

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,039百万円		11,528百万円
仕入高	52,364百万円		63,031百万円

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)」に記載しております。

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