当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するFA機器、産業システムならびに自動化・IoTソリューション、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
ビル設備事業	81
インフラ事業	76
情通・デバイス事業	150

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

した。これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移し
たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円(前年度比19,949百万円増)となり、営業利益につきましては、5,332百万円(前年度比832百万円増)、経常利益につきましては、5,784百万円(前年度

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。

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