8081 カナデン

8081
2026/07/01
時価
567億円
PER 予
14.05倍
2010年以降
7.06-19.14倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.44-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
3.97%
ROE 予
7.86%
ROA 予
4.08%
資料
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カナデン(8081)の外部顧客への売上高 - インフラ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
332億4900万
2013年6月30日 -87.05%
43億700万
2013年9月30日 +212.28%
134億5000万
2013年12月31日 +59.09%
213億9800万
2014年3月31日 +71.46%
366億8800万
2014年6月30日 -87.11%
47億3000万
2014年9月30日 +126.79%
107億2700万
2014年12月31日 +70.77%
183億1800万
2015年3月31日 +74.09%
318億9000万
2015年6月30日 -83.95%
51億1700万
2015年9月30日 +128.26%
116億8000万
2015年12月31日 +63.24%
190億6600万
2016年3月31日 +81.71%
346億4500万
2016年6月30日 -86.29%
47億4900万
2016年9月30日 +174.25%
130億2400万
2016年12月31日 +43.27%
186億6000万
2017年3月31日 +69.59%
316億4600万
2017年6月30日 -86.84%
41億6600万
2017年9月30日 +150.91%
104億5300万
2017年12月31日 +74.46%
182億3600万
2018年3月31日 +64.3%
299億6200万
2018年6月30日 -84.35%
46億9000万
2018年9月30日 +148.89%
116億7300万
2018年12月31日 +54.69%
180億5700万
2019年3月31日 +68.05%
303億4400万
2019年6月30日 -76.18%
72億2800万
2019年9月30日 +140.69%
173億9700万
2019年12月31日 +44.11%
250億7000万
2020年3月31日 +47.91%
370億8000万
2020年6月30日 -83.03%
62億9200万
2020年9月30日 +118.18%
137億2800万
2020年12月31日 +47.65%
202億7000万
2021年3月31日 +61.26%
326億8700万
2021年6月30日 -85.07%
48億8100万
2021年9月30日 +101.6%
98億4000万
2021年12月31日 +56.34%
153億8400万
2022年3月31日 +51.57%
233億1700万
2022年6月30日 -85.98%
32億6900万
2022年9月30日 +127.59%
74億4000万
2022年12月31日 +55.9%
115億9900万
2023年3月31日 +57.67%
182億8800万
2023年6月30日 -80%
36億5800万
2023年9月30日 +146.09%
90億200万
2023年12月31日 +56.81%
141億1600万
2024年3月31日 +69.16%
238億7800万
2024年9月30日 -59.34%
97億900万
2025年3月31日 +197.47%
288億8100万
2025年9月30日 -47.76%
150億8800万
2026年3月31日 +158.95%
390億7000万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
・省エネ機器や再生可能エネルギービジネスの拡大により、低炭素社会、循環型社会の実現に貢献します。
・社会インフラ事業や監視・防災・減災ソリューションを通じ、安心・安全な社会づくりに寄与します。
b.公明正大な経営の実践により、社会から信頼される企業を目指します。
2026/06/22 10:48
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するFA機器、産業システムならびに自動化・IoTソリューション、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。
2026/06/22 10:48
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。
2026/06/22 10:48
#4 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
ビル設備事業81
インフラ事業76
情通・デバイス事業150
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/22 10:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
した。これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移し
たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円(前年度比19,949百万円増)となり、営業利益につきましては、5,332百万円(前年度比832百万円増)、経常利益につきましては、5,784百万円(前年度
2026/06/22 10:48
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
当社は、FAシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の4つの事業を営んでおり、物品販売、保守サービス等に関する契約を顧客と締結しております。これらの契約から約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
また、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を単独で得ることができる場合、区分した履行義務として会計処理しております。
2026/06/22 10:48

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