- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は、取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。
取締役の報酬等は、定額報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)から成り、定額報酬は役職および社外取締役の別に定めており、当社役員に求められる能力および責任に見合った報酬水準を設定しております。業績連動報酬は、役職別の定額に、経常利益に連動した一定の基準に基づいた業績評価を行って算定しております。社外取締役に対する業績連動報酬は支給しておりません。
監査役の定額報酬(基本報酬)は、監査役会で決定した基準に従って算定しており、業績連動報酬(賞与)は支給しておりません。
2014/06/27 11:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | 48 | 100 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 2,957 | 3,834 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/27 11:32- #4 業績等の概要
当社グループが関連する業界におきましては、エネルギー、省エネ関連需要は引続き堅調であり、一部の製造業では設備投資が回復し更新需要にも動きがみられるなど、事業環境は改善傾向にありました。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・P-3(Challenge&Innovation・POWERFUL)』の中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力するとともに、基幹ビジネスの進化とニュービジネスの創出に取組んだ結果、連結売上高につきましては120,410百万円(前期比10.0%増)、経常利益につきましては3,834百万円(前期比877百万円増)、当期純利益につきましては2,178百万円(前期比244百万円増)と増収増益となりました。
セグメント別の営業の概況
2014/06/27 11:32- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度より877百万円増加し、3,834百万円(前期比29.7%増)となりました。情通・デバイス事業は、増収と販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより1,056百万円(前期比83.5%増)となりました。FAシステム事業は、増収と売上原価率の低減により1,361百万円(前期比21.8%増)となりました。ビル設備事業は、売上原価率が増加したものの、増収により、551百万円(前期比2.2%増)となりました。インフラ事業は、増収効果の影響が大きく764百万円(前期比13.1%増)となりました。全社(共通)は、100百万円となりました。
④特別損益
2014/06/27 11:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
