経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。
取締役の報酬等は、定額報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)から成り、定額報酬は役職および社外取締役の別に定めており、当社役員に求められる能力および責任に見合った報酬水準を設定しております。業績連動報酬は、役職別の定額に、経常利益に連動した一定の基準に基づいた業績評価を行って算定しております。社外取締役に対する業績連動報酬は支給しておりません。
監査役の定額報酬(基本報酬)は、監査役会で決定した基準に従って算定しており、業績連動報酬(賞与)は支給しておりません。

2015/06/26 12:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	100	111
連結財務諸表の経常利益	3,834	4,223

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2015/06/26 12:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が712百万円増加し、繰越利益剰余金が458百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2015/06/26 12:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が712百万円増加し、利益剰余金が458百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2015/06/26 12:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/26 12:55

#6 対処すべき課題（連結）

当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ長期経営構想-カナデンビジョン-の実現に向け、2014年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画『CI・P-3(Challenge& Innovation・POWERFUL)』に鋭意取り組んでまいりました。
最終年度は売上高こそ経営目標数値に届かなかったものの、経常利益は経営目標数値を超え、過去最高益を達成し、概ね中期経営計画は達成されました。
当社グループは、長期経営構想の実現に向け、新たな3ヵ年中期経営計画(2015年度-2017年度)を策定いたしました。

2015/06/26 12:55

#7 業績等の概要

このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・P-3(Challenge&Innovation・POWERFUL)』の最終年度として、計画目標を達成すべく、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、基幹ビジネスの進化とニュービジネスの創出に取り組んでまいりました。
その結果、連結売上高につきましては122,009百万円(前期比1.3%増)ながら、経常利益につきましては4,223百万円(前期比389百万円増、過去最高)、当期純利益につきましては2,667百万円(前期比489百万円増、過去最高)とそれぞれ前期を上回ることができました。
セグメント別の営業の概況

2015/06/26 12:55

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③経常利益
経常利益は、前連結会計年度より389百万円増加し、4,223百万円(前期比10.2%増)となりました。情通・デバイス事業は、増収と販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより1,246百万円(前期比18.0%増)となりました。FAシステム事業は、売上原価率が上昇したものの、増収により1,913百万円(前期比40.6%増)となりました。ビル設備事業は、微減収と売上原価率の増加により440百万円(前期比20.0%減)となりました。インフラ事業は、減収により512百万円(前期比33.0%減)となりました。全社(共通)は、111百万円(前期比10百万円増)となりました。
④特別損益

2015/06/26 12:55