建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
工具、器具及び備品	1百万円		0百万円

2019/06/19 16:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、68,359百万円(前連結会計年度末比2,687百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が2,399百万円減少した一方で、現金及び預金が1,844百万円増加、受取手形及び売掛金が2,406百万円増加、電子記録債権が216百万円増加、商品及び製品が273百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、18,441百万円(前連結会計年度末比6,244百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,434百万円減少した一方で、繰延税金資産が1,102百万円増加、新本社事務所用の固定資産取得等により、建物及び構築物が3,013百万円増加、土地が3,432百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、41,273百万円(前連結会計年度末比8,718百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、賞与引当金が351百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,400百万円増加、電子記録債務が1,577百万円増加、現本社事務所の固定資産売却等により、前受金が3,694百万円増加、未払法人税等が905百万円増加したことが主要な要因であります。

2019/06/19 16:41

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 15～17年

2019/06/19 16:41