流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 656億7200万
- 2019年3月31日 +4.09%
- 683億5900万
個別
- 2018年3月31日
- 591億6700万
- 2019年3月31日 +4.82%
- 620億1700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、86,801百万円(前連結会計年度末比8,931百万円増)となりました。2019/06/19 16:41
流動資産は、68,359百万円(前連結会計年度末比2,687百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が2,399百万円減少した一方で、現金及び預金が1,844百万円増加、受取手形及び売掛金が2,406百万円増加、電子記録債権が216百万円増加、商品及び製品が273百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、18,441百万円(前連結会計年度末比6,244百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,434百万円減少した一方で、繰延税金資産が1,102百万円増加、新本社事務所用の固定資産取得等により、建物及び構築物が3,013百万円増加、土地が3,432百万円増加したことが主要な要因であります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/19 16:41
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が601百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」226百万円に含めて表示しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が375百万円減少しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/19 16:41
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が679百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」241百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が503百万円減少しております。 - #4 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。2019/06/19 16:41
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 流動資産 売掛金 887百万円 1,379百万円