#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、流動負債は、41,273百万円(前連結会計年度末比8,718百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、賞与引当金が351百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,400百万円増加、電子記録債務が1,577百万円増加、現本社事務所の固定資産売却等により、前受金が3,694百万円増加、未払法人税等が905百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,303百万円(前連結会計年度末比80百万円増)となりました。
純資産は、43,224百万円(前連結会計年度末比132百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を3,253百万円計上、自己株式の消却が2,205百万円、配当金の支払が1,082百万円あったことにより利益剰余金が34百万円減少、その他有価証券評価差額金が422百万円減少した一方で、自己株式が717百万円減少したことが主要な要因であります。
2019/06/19 16:41
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が601百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」226百万円に含めて表示しております。
2019/06/19 16:41
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が679百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」241百万円に含めて表示しております。
2019/06/19 16:41