#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: アドバイザリーに対する報酬・手数料など 105百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,673百万円
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#3 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2024/06/28 13:56
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 固定資産 132百万円
のれん 1,673百万円
流動負債 △345百万円
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、68,404百万円(前期比411百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が1,708百万円増加、契約資産が505百万円増加した一方で、売掛金が1,735百万円減少、未収入金が865百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、17,192百万円(前期比2,713百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が291百万円減少した一方で、のれんが1,631百万円増加、投資有価証券が919百万円増加、退職給付に係る資産が194百万円増加、ソフトウエア仮勘定が193百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、36,687百万円(前期比1,098百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、1年内返済予定の長期借入金が702百万円増加、電子記録債務が501百万円増加、未払消費税等が463百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,865百万円減少したことが主要な要因であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんの当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,631百万円2024/06/28 13:56