有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
| 管理職に占める女性従業員の割合(注)1 | 2030年3月までに10% | 0.8% |
| 従業員の男女の賃金の差異(注)1、3 | 2030年3月までに70% | 57.0% |
| 男性従業員の育児休業取得率(注)2 | 2026年3月までに70% | 50.0% |
| 女性従業員の育児休業取得率(注)2 | 2026年3月までに100% | 100.0% |
| 管理職候補の女性社員率 | 2026年3月までに30%増員 | 33.3% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、旧人事制度における職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。
2024年4月に刷新した新人事制度では、当該職群を廃止し、役割を統一しております。賃金はあくまで等
級別に設定しておりますので、同一等級における男女の賃金に差異はありません。
今後とも、統一した役割に基づくキャリア開発、エリア勤務制度など女性社員が活躍する組織風土づくり
を推進し、当該格差の縮小を目指してまいります。