有価証券報告書-第176期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティ(重要課題)に関する目標として、人的資本投資額及びエンプロイーエンゲ
ージメントに関する目標を設定しております。高度専門人材の獲得、教育体系に基づく中長期的な人材育成、高成
長分野への新領域拡大の推進に向けたリスキリング、理念浸透による風土醸成と組織力強化により、社員の生産性
向上、組織の対応力強化を図ってまいります。
なお、提出会社のみを対象として算定しており、連結子会社は含んでおりません。

指標	目標	実績(前中期経営計画期間)
人的資本投資額(注)1	新中期経営計画期間累計20億円	11.8億円
エンプロイーエンゲージメントスコア(注)2	2028年3月までに51以上	46.4

(注)1.人的資本投資額における実績については、前中期経営計画期間(5年間)の累計となります。
2.エンプロイーエンゲージメントスコアは、第三者(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)によるサーベイ結果を同社の顧客全体における偏差値で示しております。
当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
なお、提出会社のみを対象として算定しており、連結子会社は含んでおりません。

指標	目標	実績(当事業年度)
管理職に占める女性従業員の割合(注)1	2030年3月までに10%	1.4%
従業員の男女の賃金の差異(注)1、3	2030年3月までに70%	57.4%
女性従業員の昇格人数向上率(注)4	2028年3月までに30%向上	-
男性従業員の育児休業取得率(注)2	2028年3月までに70%	70.6%
管理職の月平均残業時間削減率(注)5	2028年3月までに10%削減	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、旧人事制度における職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。2024年4月に刷新した新人事制度では、当該職群を廃止し、役割を統一しております。賃金はあくまで等級別に設定しておりますので、同一等級における男女の賃金に差異はありません。
今後とも、統一した役割に基づくキャリア開発、エリア勤務制度など女性従業員が活躍する組織風土づくりを推進し、当該格差の縮小を目指してまいります。
4.女性従業員の昇格人数向上率は、2025年度の昇格者数を基準とし、2027年度の昇格人数と比しての向上率を算出するものであります。2025年度の昇格者数実績は26名となっております。
5.管理職の月平均残業時間削減率は、2025年度の管理職の月平均残業時間を基準とし、2027年度の管理職の月平均残業時間と比しての削減率を算出するものであります。2025年度の月平均残業時間実績は29時間59分となっております。
指標については、ESGデータとして当社Webサイトで公開しております。
ESGデータ URL https://www.kanaden.co.jp/sustainability/esg/data/