(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.取締役に対する処分の概要
(1)割当日
2024年8月22日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 21,908株
内 業績連動型譲渡制限付株式 10,954株
勤務条件型譲渡制限付株式 10,954株
(3)割当先
当社の取締役5名(※) 21,908株
内 業績連動型譲渡制限付株式 10,954株
勤務条件型譲渡制限付株式 10,954株
※ 社外取締役を除きます。
(4)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが(会社法第202条の2)、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日(2024年7月30日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(1,591円)に上記の処分する株式数を乗じた金額(34,855,628円)を発行総額として、有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)(以下「対象取締役」といいます。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年6月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額5千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。そして、2021年5月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年6月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、承認されています。