有価証券報告書-第174期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 13:56
【資料】
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【項目】
142項目
(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役6名
(社外取締役を除く)
当社の取締役6名
(社外取締役を除く)
株式の種類別の付与された株式数普通株式 19,011株普通株式 19,011株
付与日2021年8月27日2021年8月27日
権利確定条件①割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数
割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間2021年8月27日から
2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間
2021年8月27日から
2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

2022年事前交付型2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役5名
(社外取締役を除く)
当社の取締役5名
(社外取締役を除く)
株式の種類別の付与された株式数普通株式 16,187株普通株式 16,187株
付与日2022年8月26日2022年8月26日
権利確定条件①割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数
割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間2022年8月26日から
2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間
2022年8月26日から
2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間


2023年事前交付型2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役4名
(社外取締役を除く)
当社の取締役4名
(社外取締役を除く)
株式の種類別の
付与された株式数
普通株式 11,279株普通株式 11,279株
付与日2023年8月23日2023年8月23日
権利確定条件①割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数
割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること
対象勤務期間2023年8月23日から
2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間
2023年8月23日から
2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
3631

②株式数
当連結会計年度(2024年3月期)において譲渡制限株式数が存在した事前交付型の対象として記載しております。
前連結会計年度末(株)68,168
付与(株)22,558
没収(株)-
権利確定(株)5,854
未確定残(株)84,872

③単価情報
付与日における公正な評価単価(円)1,336

(注)公正な評価単価は、2023年度事前交付型の単価であります。
(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させ
る方法を採用しております。